| ●市民セクター政策機構が主催するイベント、研究会、出版情報などをご案内します。 | |
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市民セクター政策機構 第29回 社会経済セミナー |
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TPPが｢例外なき関税の撤廃｣であるとすれば、食糧自給の問題に決定的な影響を及ぼす これ以上の｢開国｣は｢食料主権｣の問題に抵触します。 本来TPP問題は、国民生活全般に及ぶ全社会的問題でありながら、各政党もマスコミも、 それを農業問題に矮小化しています。 さらに、東京電力福島第一原発事故と深刻な被害はなお継続しています。 この事故をどうとらえ、政府の｢食品中の放射能物質に係る基準値案｣をどう受け止めるべきか、 さらには脱原発社会を目指すために私たちは何をすべきか、広く基本的な視点を皆さんと共に考えたいと思います。 今こそ、｢原子力村｣に象徴される官治集権型の画一的な国家･行政と、 政産官学複合体主導の農林水産政策と決別し、市民社会の側からの地域特性を 活かした主体的な参加･分権･自治･協同型の｢食と農｣を軸とした人と生活と地域社会の 再生ビジョンの提起･実践に踏み出していくことが求められています。 ●日 時： 2012年3月16日(金) 14：00～17：00 (受付開始 13：30) ●場 所： 全水道会館(東京都文京区本郷1-4-1 電話03-3816-4196 ●参加費： 1000円 ●内容： 「私たちは原発事故をどうとらえ、今後どうすべきか」(仮題) 西尾漠さん（原子力情報資料室共同代表） 「地域主体の食と農の再生をめざして―TPPとフクシマ」(仮題) 篠原孝さん (前農林水産副大臣、衆議院議員） ●ご参加の場合、下記に申し込みをお願いします 市民セクター政策機構 電話 03-3325-7861 fax03-3325-7955 メール civil*prics.net （＊をアット＠に変えてください） |
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市民セクター政策機構 月例研究会 |
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| 自己決定権と地方自治 ～改定入管法と共通番号制度と考える 遠藤正敬さんの3回の講座(日本植民地統治における国籍と戸籍から今を考える）、西邑亨さんの2回講座(世界の中の 「改定入管法・改定住基台帳法」－戸籍政策の｢変化｣を考える）からの問題意識を引き継ぎ、戦後日本社会を構造問題 としてとらえる第3弾の研究会です。 2009年7月に改定、2012年から本格施行される｢改定入管法｣｢改定住基台帳法｣。 これによって従来の｢外国人登録制度｣を廃止して、外国人｢住民票｣を作成し、新たな｢差別装置｣を作り出すことになります。 今回の法改定の目的は、法定受託事務として自治体に委ねていた外国人登録事務を国(法務省入管局)が取り上げ、 外国人の個人情報を直接、収集・管理するとともに、国が与える情報によって自治体をコントロールすることにあります。 前回の西邑さんの研究会での議論を受けて、市民運動の現場ではどんなことが起きているのかを見ながら、 この制度が生み出す問題を考えます。 ●報告者 井上和彦さん（日本国籍のなしくずし剥奪を許さない会) http://kokuseki.info/ ●日時 2012年2月10日(金) 16：00～ ●場所 東京生活者ネットワーク 4階会議室 東京都新宿区歌舞伎町2-19-13 ASKビル4F ℡03-3200-9189 ●参加申し込み・問合せ 市民セクター政策機構 ＴＥＬ０３－３３２５－７８６１ ＦＡＸ３３２５－７９５５ Ｅ-mail civil＊prics.net (＊を＠に変えてください) |
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｢新しい社会づくり｣を提案する市民フォーラム 市民が描く社会像 日本を作り直す15の提案 |
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| 2012年1月29日(日) 10：00～17：30 東京都南部労政会館 （JR大崎駅徒歩3分、ゲートシティ大崎ウエストタワー2F） 市場原理主義の中で生まれたリーマンショックによる景気低迷は、｢ワーキングプア｣｢無縁社会｣といった新たな危機が 私たちの社会に迫っていることを明らかにしました。 そこに襲いかかったのが、3月11日の東日本大震災と原子力発電所の事故でした。 その被災の現実を目の当たりにし、之までの社会のあり方を根本的に見直す必要があります。 この震災を受け、私たちが1999年にまとめた政策提言のさらなる進化と具体化をめざし15のテーマに改めて取り組みます。 本フォーラムは、そのスタートアップとして、多くの方にご参加をいただきならが議論をはじめたいと思います。 ●参加費： 1000円(資料代) ●主催： ｢新しい社会づくり｣推進委員会 ●問合せ： 市民がつくる政策調査会・市民セクター政策機構 tel 03-5226-8843 fax 03-5226-8845 mail: shimin*c-poli.org （＊をアット＠に変更してください） |
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市民政策フォーラム： ソーシャルインクルージョンと「非営利・市民事業」 ～｢一人ひとりを包摂する社会｣特命チームの取組みから見えてきたもの～ |
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| ※市民がつくる政策調査会と市民セクター政策機構が共催するフォーラムのご案内です。 ●日時 2011年11月21日(月) 17：00～18：30 ●会場 衆議院第一議員会館 国際会議室（千代田区永田町2-2-1) ●主旨 近年、地域や職場、家庭でのつながりが薄れ、｢孤立化｣｢無縁社会｣｢弧族｣などといった新たな社会的リスクが生じ、 さらには現在または将来への不安を抱える人も少なくありません。その課題解決のためには、 "何らかの支援が必要な人々を社会の一員として包み支えあう｢ソーシャルインクルージョン(社会的包摂)｣"の理念をもと にした政策の必要性指摘されています。すでに現場では市民活動団体や自治体による様々な取組みがなされ、 民主党政権においても｢一人ひとりを包摂する社会｣特命チームを政府に設置し、検討が重ねられ緊急政策提言や 基本的考え方を示し、具体的な事業等が展開されつつあります。 また3月11日に発生した東日本大震災により多くの被災者が生活基盤を奪われ、社会的リスクが大きく高まっているのが 現状です。この被災地でも、市民活動団体や自治体をはじめ多くの支援者が課題解決に向けて取り組まれ、復興に向け た動きが進みつつあります。 このような経過のもと、被災地やもとより他の地域も含めた｢新しい社会づくり」の形成を求める声が各方面から出されており、 そのためには様々な原因や抱えている課題などの共通事項や戸別事項などを整理し、その解決に向けた政策化と その実現に向けての取組みが必要です。そこで、セーフティネットの強化を含めたソーシャルインクルージョンの理念と 政策を推進するための取組みを進めたいと思います。 その取組みの一環として、前官房副長官を務められた福山哲郎参議院議員にお越しいただき、座長として取り組まれた ｢一人ひとりを包摂する社会｣特命チームについてのお話を頂、広範ではディスカッションを行い、この間の取組みから 様々な原因や抱えている課題などの共通事項や戸別事項などを整理するため本フォーラムを開催します。 ●プログラム 講演 ｢一人ひとりを包摂する社会｣特命チームの取組みから 福山哲郎さん(参議院議員/前内閣官房副長官) ディスカッション パネラー(依頼中も含む) 福山哲郎さん 湯浅誠さん（内閣府参与/自立生活サポートセンターもやい事務局長) 佐久間裕章さん(ふるさとの会代表理事) コーディネーター： 坪郷實さん(早稲田大学社会科学総合学術院教授) ●参加費 無料 ●定員 100名 ●主催 市民がつくる政策調査会、市民セクター政策機構 ●ご参加の場合、下記にお申し込みください。 お名前、所属、ご連絡先を、電子メールもしくはファクスでお送りください。 mail shimin＊c-poli.org （＊を＠にしてください) fax 03-5226-8845 |
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市民セクター政策機構 月例研究会 |
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| 世界の中の｢改定入管法・改定住民基本台帳法」 ―戸籍政策の｢変化｣を考える 第２回 2009年7月に改定、2012年7月から本格施行される「改定出入国管理法｣｢改定住民基本台帳法｣。 それとともに従来の｢外国人登録制度｣を廃止して、外国人を「住民｣の一員として、外国人｢住民票｣を作成していくことになります。 しかし、今回の法改定の目的は外国人の在留管理の徹底を図るものです。包摂と排除という両側面をもつ制度改定が地域社会で ともに隣人として生きている外国籍の人々にどういった影響を及ぼすのでしょうか。この問題はとりもなおさず日本人の人権意識の裏返し でもあります。人権を基本理念とした社会へと一歩進むために参加者で考える場としたいと思います。 講師の西邑亨さんとともに、伝統的な排外主義的戸籍政策の、「ささやかな変化(だけど本質的な)」としての改定入管法・改定住民基本台帳法 という視点で、今回の法改正を見ていきます。 ●講 師 西邑亨さん（ライター、反住基ネット連絡会) ●日 時 2011年10月7日(金) 16時～18時 ●場 所 東京生活者ネットワーク 4F会議室 東京都新宿区歌舞伎町2-19-13 ASKビル4F ℡03-3200-9189 ●ご参加の場合は、下記までお申し込みください 市民セクター政策機構 TEL03-3325-7861 FAX03-3325-7955 |
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第５６回 社会的企業研究会 |
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| 今回は、自治体などで進んでいる公契約条例の動きやこれらをめぐる問題を、 現在内閣府の｢新しい公共推進会議｣での議論を踏まえ、討議したいと考えています。 報告は、東京自治研究センターの伊藤久雄さんにお願いしています。 お誘いあわせの上、ぜひご参加ください。なお、資料準備の関係から、参加ご希望の方は事務局連絡先宛、 事前にご一報ください。 ◆9月研究会◆ ●テーマ 公契約と社会的企業 伊藤久雄さん(東京自治研究センター) ●とき 2011年9月20日(火) 18時半～20時 ●ところ 東京・生活者ネットワーク 4階 会議室 東京都新宿区歌舞伎町2-19-13 電話03-3200-9189 ●会場費・資料代 500円 《事務局連絡先》 ・生活経済政策研究所 ＴＥＬ０３－３２５３－３７７２ ＦＡＸ ３２５３－３７７９ Ｅ-mail info＊seikatsuken.or.jp ・市民セクター政策機構 ＴＥＬ０３－３３２５－７８６１ ＦＡＸ３３２５－７９５５ Ｅ-mail civil＊prics.net (＊を＠に変えてください) |
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市民セクター政策機構 第28回社会経済セミナー |
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| 3.11の東日本大震災、それに続く東京電力福島原発の事故はこの社会を根底から揺り動かすものであり、 なお、事故は継続しています。これまでどおりの復旧・復興ではすまない問題を私たちは抱えているのでは ないかと考えています。今回のセミナーは、前例のない事態の仲で、生活クラブ運動はどうあるべきか考える 場の一つとしていきたいと考えます。お誘いあわせの上、ふるってご参加ください。 ●日 時 2011年9月12日(月) 14時～17時(受付開始13時半) ●場 所 全水道会館 (東京都文京区本郷1-4-1 電話03-3816-4196 ●参加費 1000円 ●テーマ 震災と震災後の社会づくりとは？ 講師 大西隆さん(東京大学・復興構想会議委員) 河野栄次さん(生活クラブ連合会顧問) ●参加申し込み・問合せ 市民セクター政策機構 ＴＥＬ０３－３３２５－７８６１ ＦＡＸ３３２５－７９５５ Ｅ-mail civil＊prics.net (＊を＠に変えてください) |
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市民セクター政策機構 月例研究会 |
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| 世界の中の｢改定入管法・改定住民基本台帳法」 ―戸籍政策の｢変化｣を考える 2009年7月に改定、2012年7月から本格施行される「改定出入国管理法｣｢改定住民基本台帳法｣。 それとともに従来の｢外国人登録制度｣を廃止して、外国人を「住民｣の一員として、外国人｢住民票｣を作成していくことになります。 しかし、今回の法改定の目的は外国人の在留管理の徹底を図るものです。包摂と排除という両側面をもつ制度改定が地域社会で ともに隣人として生きている外国籍の人々にどういった影響を及ぼすのでしょうか。この問題はとりもなおさず日本人の人権意識の裏返し でもあります。人権を基本理念とした社会へと一歩進むために参加者で考える場としたいと思います。 講師の西邑亨さんとともに、伝統的な排外主義的戸籍政策の、「ささやかな変化(だけど本質的な)」としての改定入管法・改定住民基本台帳法 という視点で、今回の法改正を見ていきます。 ●講 師 西邑亨さん（ライター、反住基ネット連絡会) ●日 時 2011年9月2日(金) 16時～18時 ●場 所 東京生活者ネットワーク 4F会議室 東京都新宿区歌舞伎町2-19-13 ASKビル4F ℡03-3200-9189 ●ご参加の場合は、下記までお申し込みください 市民セクター政策機構 TEL03-3325-7861 FAX03-3325-7955 |
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第55回 社会的企業研究会 |
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| 今回は、3月11日の震災後の社会のあり方を考える企画として、『地域の力―食・農・街づくり』(岩波新書) の著者であり、出版社コモンズの代表である大江正章さんにご報告いただきます。コモンズが、7月中旬に 発行した『脱原発社会を創る30人の提言』は初版5000部がすぐに増刷とのことで、池澤夏樹・坂本龍一・池上彰・ 小出裕章・後藤政志・飯田哲也・保坂展人・上野千鶴子・宇都宮健児など作家やアーティストから政治家・ 原発専門家・有機農業者・研究者まで30名の熱い想いと政策提言がまとめられています。出版を企画されてから 発行までの経緯も伺い、3.11以後の社会を連帯経済の視点から構想します。 お誘いあわせの上、ぜひご参加ください。なお、資料準備の関係から、傘下ご希望の方は事務局連絡先宛、 事前にご一報ください。 ◆8月研究会◆ ●テーマ 脱成長とフェアな交易 大江正章さん(コモンズ) ●とき 2011年8月1日(月) 13：00から14：30 ●ところ 東京・生活者ネットワーク 4階 会議室 東京都新宿区歌舞伎町2-19-13 電話03-3200-9189 ●会場費・資料代 500円 《事務局連絡先》 ・生活経済政策研究所 ＴＥＬ０３－３２５３－３７７２ ＦＡＸ ３２５３－３７７９ Ｅ-mail info＊seikatsuken.or.jp ・市民セクター政策機構 ＴＥＬ０３－３３２５－７８６１ ＦＡＸ３３２５－７９５５ Ｅ-mail civil＊prics.net (＊を＠に変えてください) |
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公告 市民セクター政策機構 第16回総会のご案内 |
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| 定款第４条に基づき、下記の要領で総会を開催します。 ●日時 2011年7月12日(火) 17時より ●場所 生活クラブ連合会 7階 701・702会議室 東京都新宿区新宿6-24-20 welship東新宿ビル 都営地下鉄大江戸線 東新宿駅下車徒歩3分 ●内容 1)2010年度活動報告 2)2010年度決算報告および監査報告 3)2011年度方針案 4)2011年度予算案 5)役員改選 6）その他 ●連絡先 市民セクター政策機構 tel03-3325-7861 fax03-3325-7955 |
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日本希望製作所主催 連続セミナー： 韓国から学ぶ雇用開発と社会的企業 ※市民セクター政策機構は後援しております |
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| 韓国では2007年に社会的企業育成法が施行され、すでに500以上の事業体が｢社会的企業｣として認証されている。 社会的企業育成法は韓国国内では賛否両論はあるものの、脆弱階層の雇用の創出と社会サービスの提供という点で 着実に成果をあげている。 東日本大震災から4ヶ月近くが経つ今、雇用不安が広がる日本で、切実に求められているのは、｢就労｣への取り組みである。 韓国で推進されている｢社会的就労｣の意義は、今後の復興と地域想像を考える上でも、示唆に富むものであろう。 今回の連続セミナーでは、韓国の政策・事例から何が学べるのかを検証する。 ＜1回目＞ 2011年7月4日(月) 12:00～13:00 復興支援における雇用開発のあり方を韓国の社会的企業から学ぶ―持続可能な事業推進のための国と自治体の役割 報告者： 「韓国社会的企業の現状と課題｣ 桔川純子(NPO日本希望製作所事務局長) ディスカッション： 「日本が韓国から学べること」 コメント： 「地方自治体が韓国から学べること｣ 菅原敏夫(地方自治総合研究所研究員) ファシリテータ： 広石拓司(㈱エンパブリック代表取締役) ＜2回目＞ 2011年7月11日(月) 12:00～13:00 復興における女性の支援―社会的企業の可能性を考える 問題提起： ｢被災地の女性の生活と仕事の課題｣ 遠野馨(NPOしんぐるまざあず・ふぉーらむ･福島 理事長) 遠藤智子(東日本大震災女性支援ネットワーク 運営委員) ディスカッション： 「女性の支援と社会的企業｣ コメント： ｢就労を通じた女性のエンパワーメント｣ 堀内光子(文京大学大学院外国語学研究科特別招聘教授) ファシリテータ： 桔川純子 ＜3回目＞ 2011年7月20日(水) 12:00～13:00 地方都市の活性化と社会的企業 報告： 「個性ある地域づくりから学ぶ―移住したい地方都市№1ホンソン郡、人権のまちづくり光州市」 桔川純子 ディスカッション： 「地域活性と社会的企業｣ コメント： 文京洙(立命館大学) ファシリテータ： 広石拓司 ●会場 第1回、第2回： 参議院議員会館地下1階 B109会議室 第3回： 参議院議員会館地下1階 B104会議室 最寄り駅： 丸の内線、千代田線「国会議事堂前駅」（出口1徒歩6分) 有楽町線、半蔵門線、南北線「永田町駅」(出口1徒歩3分) ●参加費 無料 ●主催 NPO法人日本希望製作所 ●後援 生活クラブ生協･東京/市民セクター政策機構/ワーカーズ･コレクティブネットワークジャパン/ ワーカーズコープ連合会/NPO法人エコメッセ ●協力 東日本大震災女性支援ネットワーク/㈱エンパブリック/一般財団法人ダイバーシティ研究所/ 公益社団法人東京自治研究センター/大河原雅子事務所 ●問い合わせ先： 日本希望製作所 電話･ファクス 03-6272-6041(火･木) メール hopemaker*hopemaker.org (*を＠に変えてください） できる限りメールでお問合せください HP http://hopemaker.org/ |
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急告！市民セクター政策機構 「第28回社会経済セミナー」は、東北関東大震災に鑑み、中止させていただきます。 |
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| 東北関東大震災の発生に鑑み、計画停電への協力ならびに交通困難等の予測などにより、 3月18日に予定しておりました下記「第２８回社会経済セミナー」は中止させていただきます。 ご迷惑をおかけいたしますが、なにとぞご理解くださいますようにお願い申し上げます。 また、大震災により被災された方々のご無事を心からお祈り申し上げると共に、衷心からお見舞い 申し上げます。 市民セクター政策機構 理事長 澤口隆志 ●日時 2011年3月18日(金) 14時～17時 (受付開始 13：30) ●プログラム 1） 国際協同組合年とディーセントワークの課題(仮) 講師： 堀内光子さん (文教学院大学・前ILO駐日代表) 2） 生活クラブ運動・事業に直面する困難と希望 講師： 横田克巳さん (生活クラブ生協神奈川初代理事長) ●参加費： 1000円 ●会場： 全水道会館 (JR水道橋駅、徒歩3分) 東京都文京区本郷1-4-1 tel03-3816-4196 ●参加申し込み、お問合せ 市民セクター政策機構 tel03-3325-7861 fax03-3325-7955 |
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第2期 ＜社会運動としての協同組合＞再考研究会 第8回研究会 |
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| 「いま、ここにある共産主義」としての協同(仮) 2011年3月5日(土) 14時～17時 前回は、今野聰さんと澤口隆志さんに、近代日本における｢協同｣の思想と運動の源流を考える、ということで、 それぞれ吉野作造、賀川豊彦についてお話いただきました。これを受け、今回は「協同｣を考えるシリーズの第2回として、 前回コメンテーターをつとめた早稲田大学大学院の仲田教人さんに報告をいただきます。 ｢アナーキスト人類学｣を展開するD.グレーバーの思想を中心に、私たちの社会の根底にはつねに｢協同｣が存在するという視点から 人間社会(未開社会から高度資本主義社会まで)を読み直し、読み替える方法についてお話いただきたいと考えています。 発想の転換により、私たちの｢社会｣に対するとらえ方が変わり、新自由主義とは異なる社会構想の基礎を提供してくれるのではないかと 期待しております。皆さんのご関心を持ち寄り、活発に議論しましょう。 (コーディネーター 道場親信） ＊準備の都合もありますので、参加される方はお申し込みください 日時 2011年3月5日(土) 14時～17時 場所 生活クラブ生協赤堤館 地下会議室 東京都世田谷区赤堤4-1-6 赤堤館 報告者 仲田教人さん(早稲田大学大学院政治学研究科博士課程） 応答者 未定 参加申し込み、問合せ：市民セクター政策機構 tel03-3325-7861 fax03-3325-7955 |
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市民セクター政策機構 月例研究会 |
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| 連続講座(3回) 多文化、他民族、多国籍…どんな社会を目指す？ 日本植民地統治における国籍と戸籍の問題から今を考える 第3回(最終回) 2011年5月20日(金)16時～18時 市民セクター政策機構の月例研究会は、社会運動の実践と研究者をつなぐことを目指すとともに、時局的な問題や今後の課題となる未開拓な分野も扱っています。 今回は、戦後日本社会を歴史的な構造問題として捉えるための、日本の国籍と戸籍問題をテーマとした3回連続講座です。 アジアの市民の連帯と平和を目指して、市民交流を積み重ねてきている日本の市民にとって、日本が歴史的に残してきた問題として 国籍・戸籍・外国人政策などへの視点も持つことも大事ではないでしょうか。 日本独自の戸籍制度と、それをふまえた諸政策が、日本人と外国籍市民へどう影響を及ぼしているのか、 おいおいは、本当に戸籍は必要なのか、排除しない社会は可能なのか、などを考える上でも、貴重な研究会になると思います。 ふるってご参加ください。 ●講師： 遠藤正敬さん (早稲田大学台湾研究所 客員研究員) 早稲田大学大学院政治学研究科博士課程修了、博士(政治学)。選考は政治学、日本政治史、アジア国際政治史。 著書に『近代日本の植民地統治における国籍と戸籍―満洲・朝鮮・台湾』(明石書店2010)。 主要論文に、｢台湾籍民をめぐる日本政府の国籍政策の出立―二重国政問題と清国国籍法への対応を中心に」(『早稲田大学政治経済学雑誌』376号、2009)、 「『満洲国人民』の公証とは―在満『日本人』の『民籍』と『戸籍』による二重の属性」(『日本政治研究』第4巻第2号、2007)、 「戦争犠牲者に対する社会福祉の陥穽―いまだ癒えぬ外国籍戦傷病者の傷痕」(『社会福祉研究』第82号、2001)、 ｢満洲国から浮かび上がる『日本』」(『現代の理論』2010秋) など。 ●内容： 第1回 2011年1月28日(金) 16時～18時 【終了しました！】 日本の国籍と戸籍・入門編 歴史から考える日本人と外国人をわけるものとは何か？ 第2回 2011年3月4日(金) 16時～18時 【終了しました！】 日本植民地統治下における国籍、戸籍政策―満洲国における政策を中心に 第3回 2011年5月20日(金) 現行制度にかかわる諸問題 ●場所： 東京生活者ネットワーク 4F会議室 東京都新宿区歌舞伎町2-19-13 ASKビル4F ℡03-3200-9189 ●ご参加の場合は、下記までお申し込みください 市民セクター政策機構 TEL03-3325-7861 FAX03-3325-7955 |
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第51回 社会的企業研究会 |
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| 今回はシリーズ"日本の社会的企業"として、ＷＩＳＥ(労働統合型社会的企業)の視点を軸に、 農村女性の起業について、JA総研の根岸久子さんに事例を報告いただく研究会とします。 お誘いあわせの上、ご参加ください。 なお、資料準備の関係から参加者は《事務局連絡先》あて、事前にご一報ください。 ◆2010年11月研究会◆ ●報 告 農村女性と社会的企業(仮) 根岸久子さん(JA総研) ●と き 2010年11月29日(月) 14：00～16：00 ●ところ 東京・生活者ネットワーク 4階会議室 ●資料代 500円 《事務局連絡先》 ・生活経済政策研究所 ＴＥＬ０３－３２５３－３７７２ ＦＡＸ ３２５３－３７７９ Ｅ-mail info＊seikatsuken.or.jp ・市民セクター政策機構 ＴＥＬ０３－３３２５－７８６１ ＦＡＸ３３２５－７９５５ Ｅ-mail civil＊prics.net |
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第４７回 社会的企業研究会 |
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| 今回は、シリーズ"日本の社会的企業"として、WISE(労働統合型社会的企業)の視点を軸に、 ホームレス支援事業から、刑余者の支援、そしてケアつき住宅構想を提起する｢ふるさとの会｣の 事業を実例とした研究会とします。お誘い併せの上、ご参加ください。 ◆２０１０年4月研究会◆ ●報 告 「ホームレス支援事業からケア付き住宅」(仮) 佐久間裕章さん(ＮＰＯ法人ふるさとの会) ●と き ２０１０年４月２３日 （金） 14：００～ ●ところ 東京・生活者ネットワーク 4階会議室 ●資料代 ５００円 《事務局連絡先》 ・生活経済政策研究所 ＴＥＬ０３－３２５３－３７７２ ＦＡＸ ３２５３－３７７９ Ｅ-mail info＊seikatsuken.or.jp ・市民セクター政策機構 ＴＥＬ０３－３３２５－７８６１ ＦＡＸ３３２５－７９５５ Ｅ-mail civil＊prics.net |
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第４６回 社会的企業研究会 特別企画 |
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| 今回は、特別企画として、宮本太郎教授に｢生活保障と社会的企業の役割」についてお話を伺います。 お誘いあわせの上、ご参加ください。 なお、資料準備の関係から参加者は《事務局連絡先》あて、事前にご一報ください。 ◆特別研究会◆ ●報 告 ｢生活保障―排除しない社会へ｣(仮) 宮本太郎さん(北海道大学教授) ●と き ２０１０年３月３１日(水) 13：00～14：20 ●ところ 自治労第一会館 2Ｆ Ａ会議室 東京都千代田区六番1 ℡03-3263-3739 《事務局連絡先》 ・生活経済政策研究所 ＴＥＬ０３－３２５３－３７７２ ＦＡＸ ３２５３－３７７９ Ｅ-mail info＊seikatsuken.or.jp ・市民セクター政策機構 ＴＥＬ０３－３３２５－７８６１ ＦＡＸ３３２５－７９５５ Ｅ-mail civil＊prics.net |
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第４５回 社会的企業研究会 |
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| 今回は、シリーズ"日本の社会的企業"として、WISE(労働統合型社会的企業)の視点を軸に、 これまで障がい者運動を牽引してきた、共同連の事例を共有するとともに、社会的事業所の 法制化の課題もテーマとします。 お誘いあわせの上、ご参加ください。 なお、資料準備の関係から参加者は《事務局連絡先》あて、事前にご一報ください。 ◆２０１０年３月研究会◆ ●報 告 ｢共同連と社会的事業所の法制化(仮)｣ 斎藤縣三さん(ＮＰＯ法人共同連事務局長 わっぱの会代表) ●と き ２０１０年３月１１日(木) 15：00～ ●ところ 全労済東京会館 3F会議室 東京都新宿区西新宿7-20-8 ℡03-3660-8031 ●資料代 500円 《事務局連絡先》 ・生活経済政策研究所 ＴＥＬ０３－３２５３－３７７２ ＦＡＸ ３２５３－３７７９ Ｅ-mail info＊seikatsuken.or.jp ・市民セクター政策機構 ＴＥＬ０３－３３２５－７８６１ ＦＡＸ３３２５－７９５５ Ｅ-mail civil＊prics.net |
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第４４回 社会的企業研究会 |
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| 今回は、シリーズ"日本の社会的企業"として、WISE(労働統合型社会的企業)の視点を軸に、 エイブル・アート・ジャパンを事例とした研究会とします。 お誘いあわせの上、ご参加ください。 なお、資料準備の関係から参加者は《事務局連絡先》あて、事前にご一報ください。 ◆２０１０年１月研究会◆ ●報 告 「社会的排除と社会的企業」 太田好泰さん、柴崎由美子さん (エイブル・アート・ジャパン) ●と き ２０１０年１月22日 （金） 15：００～ ●ところ 東京・生活者ネットワーク 4階会議室 ●資料代 ５００円 《事務局連絡先》 ・生活経済政策研究所 ＴＥＬ０３－３２５３－３７７２ ＦＡＸ ３２５３－３７７９ Ｅ-mail info＊seikatsuken.or.jp ・市民セクター政策機構 ＴＥＬ０３－３３２５－７８６１ ＦＡＸ３３２５－７９５５ Ｅ-mail civil＊prics.net |
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第３５回 社会的企業研究会 |
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| 1月の研究会のテーマは、「公益法人改革と社会的企業」です。 今回は、ＮＰＯサポート事業に深くかかわっておられる富永さんに報告していただきます。 お誘いあわせの上、参加ください。 なお、資料準備の関係から参加者は《事務局連絡先》あて、事前にご一報ください。 ◆１月「社会的企業」研究会のご案内 ◆ ●報 告 「公益法人改革と社会的企業」 富永 さとるさん（パブリック・ベネフィット研究所代表／ＮＰＯサポートセンター主任研究員） ●と き １月２８日 （水） １４：００～ ●ところ 都庁・都議会・議会棟６階 控え室１ ●資料代 ５００円 《事務局連絡先》 ・生活経済政策研究所 ＴＥＬ０３－３２５３－３７７２ ＦＡＸ ３２５３－３７７９ Ｅ-mail info＊seikatsuken.or.jp ・市民セクター政策機構 ＴＥＬ０３－３３２５－７８６１ ＦＡＸ３３２５－７９５５ Ｅ-mail civil＊prics.net |
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［社会的企業研究会］ビクトール・ペストフ（Victor Pestoff）教授招聘講演会 |
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| ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ （東洋大学・科学研究費補助金・研究基盤整備のための講演会） ビクトール・ペストフ（Victor Pestoff）教授招聘講演会 「対人社会サービス供給におけるサードセクター、 市民参加、コ・プロダクション －スウェーデンと日本、新しいパラダイムに向けて－」 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 【開催概要】 日 時：2008年12月9日（火）午後1時から5時15分まで 場 所：東洋大学白山キャンパス2号館16階スカイホール 都営地下鉄三田線「白山」より徒歩5分、東京メトロ南北線 「本駒込」より徒歩5分、東京メトロ千代田線「千駄木」よ り徒歩15分 協 賛：社会的企業研究会、東洋大学現代社会総合研究所 参加費：無料 【プログラム】 1時00分～1時05分 開会の挨拶 1時05分～1時25分 ペストフ氏の講演およびパネルの解説・解題 （生協総研 栗本昭） 1時30分～3時00分 ビクトール・ペストフ氏講演 「スウェーデンの対人社会サービス供給におけるサードセク ター、市民参加、コ・プロダクション－新しいパラダイムに 向けて－」(The Third Sector, Citizen Participation and Co-Production of Personal Social Services in Sweden ? towards a new paradigm） （逐次通訳、英文・日本文テキストつき） 3時10分～4時45分 パネル・ディスカッション 「社会的企業のガバナンスとマルチ・ステークホルダー問題 解決のために」 ［パネリスト］（モデレーター：東洋大学 今村肇） ・藤谷恵三 （日本生協連医療部） ・大森一美 （ＮＰＯ市民ユニットりぼん） ・斉藤縣三 （障害者雇用支援 共同連（わっぱの会） ・（調整中）（めーぷるここ（横浜市：子育て支援）） 4時45分～5時00分 コメント ビクトール・ペストフ（逐次通訳） 5時00分～5時15分 閉会の挨拶・ご案内 【参加方法】 当日会場にお越しください。（事前申込は不要です） 【お問合せ・連絡先】 東洋大学 今村肇研究室 TEL :03-3945-8045 【主催者より】 営利企業、非営利組織・協同組合および政府の協働のあり方を研究している東洋大学の２つの科研プロジェクト合同で、ビクトール・ペストフ教授を招聘し、講演およびワークショップを行います。 同教授も彼の最新著 A Democratic Architecture for the Welfare State の１章で医療の民主化の例として日本を取り上げるなど、日本における社会的企業の展開には大変興味を示しておられ、日本の研究者・実務家との交流を強く希望しておられます。 周知の通り、ペストフ教授は、最新著を含む一連の著作で、市民やサービス需要者の参加による民主的な対人社会サービス供給組織のあり方をはじめ、21世紀の福祉社会におけるガバナンスとマルチ・ステークホルダー問題の解決に重要な示唆を与え続けている研究者です。 サブプライム金融危機をきっかけに市場ファンダメンタリズムへの信頼が揺らいでいる今、まさに時宜を得た機会と存じます。 多くの方々のご参加をお待ち申し上げます。 ※ 本シンポジウムは科学研究費補助金、「民営化・市場原理導入による公的対人サービス領域の構造的変化と非営利サービス組織」（基盤研究（Ｂ）（一般）代表者：須田木綿子）および「社会経済システム設計における社会的経済・社会関係資本の貢献に関する日欧比較研究」（基盤研究（Ｂ）（一般）代表者：今村肇）の研究成果を還元し、両者に共通する学内外の研究基盤を強化するために行うものです。 |
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第3１回、第32回『社会的企業』研究会 |
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| ●10月研究会 辻 利夫「まちづくりと非営利市民事業ー日本版CDFIの提案」 日時 10月30日（木）午後３時より 場所 都庁・都議会棟二階談話室３ ●11月研究会 重頭ユカリ「欧州の社会的金融と社会的経済」（仮題） 日時 １１月２７日（木）午後２時より 場所 都庁・都議会棟六階 控室１ |
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第30回『社会的企業』研究会 日韓社会的企業研究交流シンポジウム |
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| ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 第３１回 社会的企業研究会 日韓社会的企業研究交流シンポジウムのご案内 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 【開催概要】 ●日 時 ９月２５日（木）午後１時20分～午後５時 ●ところ 全労済東京都本部 ３階 会議室 JR新宿駅西口徒歩10分／地下鉄丸の内線西新宿駅徒歩3分 ＊新宿駅南口の全労済とは違います。西口新宿警察の前のしあわせ銀行と北陸銀行にはさまれた小さな道を入ってください。 ●共 催 韓国社会的経済研究会 ●会場費・資料代 1000円（当日受付にてお支払いください。） 【報告内容】 ●第一部 日本の社会的企業の実態 ・藤井敦史さん（立教大学コミュニティ福祉学部） 「日韓社会的企業研究交流開催にあたって―問題提起」 ・藤木千草さん（ＷＮＪ） 「『（仮称）協同出資・協同経営で働く協同組合法』の制 定に向けた活動と現状」 ・桔川純子さん（日本希望製作所） 「社会的企業の日韓比較のための基礎作業をめぐって」 ●第二部 韓国の社会的企業の実態 ・キム・ホンイルさん（聖公会神父、社会投資支援財団常任理事） 「韓国社会的企業の胎動とその経緯」 ・チャン・ウォンボンさん（聖公会大学外来（客員）教授、社会投 資支援財団調査研究チーム長） 「韓国社会的企業の現況と支援制度」 ・イ・インジェさん（ハンシン大学再活学科教授、社会投資支援財 団運営委員） 「韓国社会的企業の争点と展望」 （司会）藤井敦史 【お申込方法】 申込フォーム（下記の*で囲まれた部分）に必要事項を明記の上、 mailto:civil＊prics.net までメールを送信願います。 （当日参加も歓迎ですが、なるべく事前申し込みをお願いします） 〔申込フォーム〕 ************************************************************ お名前： ご所属： 連絡先（e-mail, 電話番号など） シンポジウムへの期待・ご要望など（あれば）： ************************************************************ 【事務局連絡先】 ・生活経済政策研究所 ＴＥＬ ０３－３２５３－３７７２ ＦＡＸ ０３－３２５３－３７７９ Ｅ-mail mailto:info＊seikatsuken.or.jp ・市民セクター政策機構 ＴＥＬ ０３－３３２５－７８６１ ＦＡＸ ０３－３３２５－７９５５ Ｅ-mail mailto:civil＊prics.net 【事務局より】 今回は、日本の社会的企業を視察するために来日する韓国の社会投資支援財団の方々と共に、韓国と日本の社会的企業の実態をめぐって研究交流を行います。 韓国では、アジア初の「社会的企業法」が成立し、本研究会でもとりあげてきました。 今回は、法成立以降の制度と実態について学び交流していきたいと考えます。 お誘いあわせの上、参加ください。 なお、資料準備の関係から参加者は《事務局連絡先》あて、事前にご一報ください。 |
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第30回『社会的企業』研究会 地域の基盤づくり―北欧のエンパワーメントの事例から |
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| ７月の研究会のテーマは、「地域の基盤づくり－北欧のエンパワーメントの事例から」です。 この問題意識は、好評だった３月のマクファーソン博士を招いた国際シンポジウムの議論そして５月の研究会でも議論された「地域の基盤づくり」の課題を引き継いだものです。 今回の報告は、３月のシンポのコーディネーターを務めた今村さんです。 お誘いあわせの上、参加ください。 なお、資料準備の関係から参加者は《事務局連絡先》あて、事前にご一報ください。 ◆７月「社会的企業」研究会のご案内◆ ●研究報告 「地域の基盤づくり－北欧のエンパワーメントの事例から」 今村 肇さん（東洋大学） ●と き ７月２４日 （木） １４：００～１６：３０ ●ところ 都庁・都議会・議会棟２階 談話室３ ●資料代 ５００円 《事務局連絡先》 ・生活経済政策研究所 ＴＥＬ０３－３２５３－３７７２ ＦＡＸ ３２５３－３７７９ Ｅ-mail info＊seikatsuken.or.jp ・市民セクター政策機構 ＴＥＬ０３－３３２５－７８６１ ＦＡＸ ３３２５－７９５５ Ｅ-mail civil＊prics.net |
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社会的企業研究会、東北公益文科大学共催 日英共同研究シンポジウム 地域再活性化に向けて 求められる社会的企業の役割と課題 |
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| 社会的企業研究会、東北公益文科大学共催 日英共同研究シンポジウム 地域再活性化に向けて 求められる社会的企業の役割と課題 2008年６月２３日(月) 15:00～17:00 ※逐次通訳つき 主婦会館プラザエフ5F会議室(東京・四ツ谷) 交通： JR総武線・中央線，東京メトロ「四ッ谷」駅下車麹町口出て徒歩3～4分 近年、日本においても福祉や、まちづくりの分野など各方面で、社会的企業の活動と役割がクローズアップされています。 東北公益文科大学大学院公益総合研究所は、文部科学省私立大学学術研究高度化推進事業の助成を受け、社会的企業などを含む「公益ビジネス」の研究を進めています。 2007年9月、スコットランドに近いイングランド北東部の街、ミドルスブラにあるティーズサイド大学付属の未来社会研究所所長、トニー・チャップマン教授のコーディネートにより、地方都市における社会的企業の活動や取り組みの現地調査・研究を行いました。 ミドルスブラは人口約14万人。1980年代ごろまでは炭鉱鉱山採掘、積み出しと、世界最大級の製鉄企業、化学企業の操業により、繁栄しましたが、エネルギー革命による炭鉱閉山、操業企業のリストラにより、失業問題や街の復興など大きな課題を抱えています。 東北公益文科大学公益総合研究所のある山形県鶴岡市の合併後の人口はミドルスブラと同じ規模です。 庄内地方は首都圏との経済格差や、中心市街地の活性化など全国の地方都市が直面している共通の課題を抱えています。 今回は特に日英共通の課題である地域再活性化について、社会的企業の役割と課題を考えたいと思います。 講師プロフィール ◇トニー・チャップマン博士（Dr Tony Chapman） ティースサイド大学(University of TEESSIDE)社会科学・法律学部教授。2002年より未来社会研究所(Social Futures Institute)所長。専門は社会学（社会政策）。イングランド北東部における社会的企業やボランタリー・コミュニティ・セクターの研究等を行っている。コミュニティの再活性化に関する政策立案をはじめ、労働市場に関する調査の実施や政府の地域再生事業のベスト・プラクティス評価にも携わる。関係書籍や論文の執筆多数。 ◇ジュディス・ブラウン氏（Judith Brown） 未来社会研究所(Social Futures Institute)客員研究員。2005年より同研究所社会的企業支援部門の分野主任を務める。本業はコンサルタント。約15年間社会的企業に従事した経験を生かし、公的部門や私企業、社会的企業に対する業務支援や提言等を行っている。研究者・実務家の他にも、現在２つの社会的企業において役員や理事を務めるなど幅広く活躍している。 ◇ベス・バクスター氏（Beth Baxter） 未来社会研究所研究員。2006年ティースサイド大学修士課程修了（社会調査法）。2007年より同研究所社会的企業支援部門の研究助手を務めている。主として保健衛生分野（社会保障政策、ジェンダー、社会的弱者の自立支援等）を中心に研究を行っている。 プログラム・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 15:00 主催者挨拶 東北公益文科大学 渋川智明 氏（進行） 15:10～16:00 基調講演 「独自性と相違性：なぜ社会的企業は、営利企業、行政、ボランタリー・セクターにとって真のビジネス・パートナーとして受け入れられないのか：北東イングランドの事例から」 トニー･チャップマン教授 16:00～16:30 講演 「北部イングランドにおけるサードセクター：その現状と資金環境の転換期における成功の可能性」 ジュディス・ブラウンさん 16:30～17:00 質疑討論 チャップマンさん、ジュディスさん、ベスさんに対して ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 参加費：500円（資料代として） お問い合わせ・お申し込み：申込用紙にご記入の上，ご送付下さい。→申込用紙（ＰＤＦファイル） ※参加証は発行しておりません。当日、下記会場まで直接お越し下さい。 |
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第28回『社会的企業』研究会 地域の基盤づくり―労働者自主福祉運動の課題 |
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| 日本における非営利・協同セクターの研究と実践の交流をめざす 第２８回『社会的企業』研究会へのご案内 ５月の研究会のテーマは、「地域の基盤づくりー労働者自主福祉運動の課題」です。 この問題意識は、好評だった３月のマクファーソン博士を招いた国際シンポジウムの議論「地域の基盤づくり」の課題を引き継いだものです。 連合の地域づくりをしかけてきた高橋さんに、その問題提起をしていただきます。 ◆５月「社会的企業」研究会のご案内◆ ●研究報告 「地域の基盤づくり－労働者自主福祉運動の課題」 高橋 均さん（労働者福祉中央協議会・事務局長） ●と き ５月２７日 （火） １４：００～１６：３０ ●ところ 都庁・都議会・議会棟６階 控室１ ●資料代 ５００円 《事務局連絡先》 ・生活経済政策研究所 ＴＥＬ０３－３２５３－３７７２ ＦＡＸ ３２５３－３７７９ Ｅ-mail info@seikatsuken.or.jp ・市民セクター政策機構 ＴＥＬ０３－３３２５－７８６１ ＦＡＸ３３２５－７９５５ Ｅ-mail civil@prics.net |
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国際シンポジウム 社会的経済と地域再生にむけた基盤づくり 国際協同組合運動の理論的リーダー イアン・マクファーソン博士を招いて |
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| 国際協同組合運動の理論家・レイドロー博士の高弟であるマクファーソン博士（ブリティッシュコロンビア協同組合研究所所長）は、近年、社会的経済と行政のパートナーシップの課題や地域経済の再生について、研究を組織してこられました。 カナダにおける実例や研究の交流を踏まえ、とりわけ地域での雇用や再生の実践にとって必要な「基盤づくり」としての中間支援、ネットワーキング、人材育成、ソーシャルファイナンスなどの課題を討議し、日本における課題の整理と展望に結びつけていきたいと思います。 ジャンテ氏の招聘（2005年11月）、ボルザガ氏の招聘（2006年12月）に次ぐ、社会的企業研究会の国際企画・第３弾として、広く参加を呼びかけます。 日 時 ３月２７日（木） 午後１時半より（午後１時15分受付開始） 場 所 全労済東京都本部会議室 基調講演（13:40～14:40） ○イアン・マクファーソン博士 ＊コメントと解説 栗本 昭氏（生協総合研究所） シンポジウム（15:00～17:00） ○コーディネーター：今村 肇氏（東洋大学） ○パネリスト ・地域経済と社会的経済発展の金融面での基盤づくりを進める（法橋 聡氏 近畿労働金庫） ・社会的経済の日本における中核の一つを担うＮＰＯの中間支援組織（小林薫信氏 北海道ＮＰＯサポートセンター） ・地域におけるニーズを探り、社会的経済を拡げ、担う（藤木千草氏 ワーカーズ・コレクティブ・ネットワークジャパン） ・地域再生を課題とする運動（交渉中） 参加費 1000円 参加ご希望の方は申込書をお送りください →チラシ・申込書はこちら（PDFファイル） ●主催 社会的企業研究会 協賛 生活クラブ事業連合生活協同組合連合会 後援 日本協同組合学会、国際公共経済学会、 日本生活協同組合連合会、東京都生活協同組合連合会、 中央労働者福祉協議会 ●連絡先 市民セクター政策機構 Tel 03-3325-7861 Fax 03-3325-7955 E-mail civil@prics.net 生活経済政策研究所 Tel 03-3253-3772 Fax 03-3253-3779 E-mail info@seikatsuken.or.jp |
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第27回「社会的企業」研究会 社会的経済とソーシャル・ファイナンス――第３回モンブラン会議および視察報告 |
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| ２月の研究会のテーマは、社会的経済とソーシャル・ファイナンスです。 昨年１１月９日より、この研究会ともつながりのある「第３回社会的経済モンブラン会議」がシャモニーで開催され、労働金庫、生活クラブ、市民セクター政策機構の方々が参加し、会議の前後に欧州のソーシャルファイナンス・協同組織金融関係や社会的経済の施設を訪問しました。 多賀さんに、その報告をしていただきます。 日時 ２月２７日(水) １４：００～１６：３０ 会場 都庁・都議会・議会棟２階 談話室３ 資料代 ５００円 研究報告 多賀 俊二さん（全国労働金庫協会） 出席希望の方は、資料作成の都合上、以下にＦＡＸまたはＥ-mail でご連絡ください。 《事務局連絡先》生活経済政策研究所 ＴＥＬ０３－３２５３－３７７２ ＦＡＸ ３２５３－３７７９ Ｅ-mail info@seikatsuken.or.jp ・市民セクター政策機構 ＴＥＬ０３－３３２５－７８６１ ＦＡＸ３３２５－７９５５ Ｅ-mail civil@prics.net |
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第25回『社会的企業』研究会 貧困問題から見た社会的企業――仕事起こしの現場から |
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| 今回の研究会は、いま「貧困問題」をめぐる気鋭の論客・運動家として注目されている湯浅誠さんにお話しいただきます。 湯浅さんは、野宿者支援に長く携わり、野宿者・元野宿者による仕事起こしの試み・リサイクル事業の「あうん」、「NPO法人自立生活サポートセンターもやい」を設立。 最近では野宿者、若者、シングルマザー、障がい者など、さまざまな「貧困」の当事者を繋ぐ「反貧困ネットワーク」の事務局長としても活躍されています。 いま、問うべきはもはや「格差」のみならず「貧困」そのものであることが可視化されつつあります。 現行の労働市場と社会保障が根本的な機能不全に陥る中で、社会的資源を活用し、当事者のエンパワーメントを図るネットワークをいかに作れるかが緊要の課題です。 そこで社会的企業はどのような可能性と課題をもっているのか。 行政とはどのような関係を築いてゆくべきか。 「貧困問題」の現場でさまざまな事業体に関わってこられた立場から、自由に論じていただきます。 日時 １１月２６日（月）午後２～５時 会場 都庁・都議会・議会棟２階 談話室３ 資料代 500円 研究報告 湯浅 誠さん（ＮＰＯ法人自立生活サポートセンターもやい事務局長） ＊湯浅さんの最近著『貧困襲来』についてはこちら 出席希望の方は、資料作成の都合上、以下にＦＡＸまたはＥ-mail でご連絡ください。 《事務局連絡先》生活経済政策研究所 ＴＥＬ０３－３２５３－３７７２ ＦＡＸ ３２５３－３７７９ Ｅ-mail info@seikatsuken.or.jp 市民セクター政策機構 ＴＥＬ０３－３３２５－７８６１ ＦＡＸ３３２５－７９５５ Ｅ-mail civil@prics.net |
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第24回『社会的企業』研究会 市民が開く自然エネルギー事業の可能性（仮） |
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| ９月の研究会のメインテーマは、自然エネルギーを取り上げます。 地球温暖化の危機が叫ばれる中、自然エネルギーの重要性が再び脚光を浴びていますが、自然エネルギーは「どこでも」「だれでも」入手・利用が可能という特徴から、サード・セクターの事業領域として大きな可能性を秘めています。 また、市民による自然エネルギー事業はエネルギーをただ生み出すだけでなく、地域を活性化する面でも期待が寄せられています。 今回は、「市民風車」「菜の花プロジェクト」など、市民による自然エネルギー事業の事例紹介をいただきながら、今後の可能性を論じていただきます。 日時 ９月２５日（火）午後７時３０分～９時 会場 プラザエフ ５F会議室 （千代田区六番町15 JR線 四ッ谷駅下車、麹町口） 資料代 500円 研究報告 中島 恵理さん（環境省 総合環境政策局環境教育推進室＆民間活動支援室）「市民が開く自然エネルギー事業の可能性（仮）」 出席希望の方は、資料作成の都合上、以下にＦＡＸまたはＥ-mail でご連絡ください。 《事務局連絡先》生活経済政策研究所 ＴＥＬ０３－３２５３－３７７２ ＦＡＸ ３２５３－３７７９ Ｅ-mail info@seikatsuken.or.jp 市民セクター政策機構 ＴＥＬ０３－３３２５－７８６１ ＦＡＸ３３２５－７９５５ Ｅ-mail civil@prics.net |
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第23回社会経済セミナー |
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| 日時 2007年9月21日(金)14:00～17:00 会場 全水道会館 仮題『食から立て直す日本』 金子 勝 氏（慶応大学教授） 仮題『ふるさと回帰運動』 高橋 公 氏（ふるさと回帰支援センター事務局長） 主催・連絡先 市民セクター政策機構 |
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第23回『社会的企業』研究会 日本におけるサード・セクターの研究と実践の交流をめざす |
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| ８月の研究会のメインテーマは、久し振りの福祉施策・現場と社会的経済の課題です。 介護保険事業の問題点が多々出る中で、コムスン問題が浮上しました。 まさしく福祉における事業主体の在り方が問われており、ここでこそ社会的企業・社会的経済の真価を表現すべきです。 今回は、小規模多機能事業所と社会的企業の可能性を論じてもらいます。 お誘いあわせの上、参加ください。なお、資料準備の関係から参加者は《事務局連絡先》あて、事前にご一報ください。 日時 ８月２８日（火）午後２時～４時 会場 労働金庫会館 １Ａ会議室 （千代田区神田駿河台２－５－１５ JR線、お茶の水駅下車） 資料代 500円 研究報告 佐藤 義夫さん（日本生活介護）「小規模多機能事業所と社会的企業」 出席希望の方は、資料作成の都合上、以下にＦＡＸまたはＥ-mail でご連絡ください。 《事務局連絡先》生活経済政策研究所 ＴＥＬ０３－３２５３－３７７２ ＦＡＸ ３２５３－３７７９ Ｅ-mail info@seikatsuken.or.jp 市民セクター政策機構 ＴＥＬ０３－３３２５－７８６１ ＦＡＸ３３２５－７９５５ Ｅ-mail civil@prics.net |
(C)市民セクター政策機構／PRICS（Policy Research Institute for the Civil Sector）