●市民セクター政策機構が主催するイベント、研究会、出版情報などをご案内します。
第４７回　社会的企業研究会
今回は、シリーズ"日本の社会的企業"として、WISE(労働統合型社会的企業)の視点を軸に、ホームレス支援事業から、刑余者の支援、そしてケアつき住宅構想を提起する｢ふるさとの会｣の事業を実例とした研究会とします。お誘い併せの上、ご参加ください。 ◆２０１０年4月研究会◆ ●報　告　「ホームレス支援事業からケア付き住宅」(仮) 　　　佐久間裕章さん(ＮＰＯ法人ふるさとの会) ●と　き　　　　　２０１０年４月２３日　（金） 14：００～ ●ところ　　　　　東京・生活者ネットワーク　4階会議室 ●資料代　　　　　　　５００円《事務局連絡先》・生活経済政策研究所　ＴＥＬ０３－３２５３－３７７２　ＦＡＸ　３２５３－３７７９　　　　　　　　　　Ｅ-mail info@seikatsuken.or.jp ・市民セクター政策機構　ＴＥＬ０３－３３２５－７８６１　ＦＡＸ３３２５－７９５５Ｅ-mail civil@prics.net
第４６回　社会的企業研究会　特別企画
今回は、特別企画として、宮本太郎教授に｢生活保障と社会的企業の役割」についてお話を伺います。お誘いあわせの上、ご参加ください。なお、資料準備の関係から参加者は《事務局連絡先》あて、事前にご一報ください。 ◆特別研究会◆ ●報　告　　　｢生活保障―排除しない社会へ｣(仮) 　　　　　　　　　　　　宮本太郎さん(北海道大学教授) ●と　き　　　２０１０年３月３１日(水)　13：00～14：20 ●ところ　　　自治労第一会館　2Ｆ　Ａ会議室　　　　　　　　　　　東京都千代田区六番1　℡03-3263-3739 《事務局連絡先》・生活経済政策研究所　ＴＥＬ０３－３２５３－３７７２　ＦＡＸ　３２５３－３７７９　　　　　　　　　　Ｅ-mail info@seikatsuken.or.jp ・市民セクター政策機構　ＴＥＬ０３－３３２５－７８６１　ＦＡＸ３３２５－７９５５　　　　　　　　　　Ｅ-mail civil@prics.net
第４５回　社会的企業研究会
今回は、シリーズ"日本の社会的企業"として、WISE(労働統合型社会的企業)の視点を軸に、これまで障がい者運動を牽引してきた、共同連の事例を共有するとともに、社会的事業所の法制化の課題もテーマとします。お誘いあわせの上、ご参加ください。なお、資料準備の関係から参加者は《事務局連絡先》あて、事前にご一報ください。 ◆２０１０年３月研究会◆ ●報　告　　　｢共同連と社会的事業所の法制化(仮)｣　　　　　　　　　　斎藤縣三さん(ＮＰＯ法人共同連事務局長　わっぱの会代表) ●と　き　　　　２０１０年３月１１日(木)　15：00～ ●ところ　　　全労済東京会館　3F会議室　　　　　　　　　　東京都新宿区西新宿7-20-8　℡03-3660-8031 ●資料代　　500円《事務局連絡先》・生活経済政策研究所　ＴＥＬ０３－３２５３－３７７２　ＦＡＸ　３２５３－３７７９　　　　　　　　　　Ｅ-mail info@seikatsuken.or.jp ・市民セクター政策機構　ＴＥＬ０３－３３２５－７８６１　ＦＡＸ３３２５－７９５５　　　　　　　　　　Ｅ-mail civil@prics.net
第４４回　社会的企業研究会
今回は、シリーズ"日本の社会的企業"として、WISE(労働統合型社会的企業)の視点を軸に、エイブル・アート・ジャパンを事例とした研究会とします。お誘いあわせの上、ご参加ください。なお、資料準備の関係から参加者は《事務局連絡先》あて、事前にご一報ください。 ◆２０１０年１月研究会◆ ●報　告　「社会的排除と社会的企業」　　　太田好泰さん、柴崎由美子さん　(エイブル・アート・ジャパン) ●と　き　　　　　２０１０年１月22日　（金） 15：００～ ●ところ　　　　　東京・生活者ネットワーク　4階会議室 ●資料代　　　　　　　５００円《事務局連絡先》・生活経済政策研究所　ＴＥＬ０３－３２５３－３７７２　ＦＡＸ　３２５３－３７７９　　　　　　　　　　Ｅ-mail info@seikatsuken.or.jp ・市民セクター政策機構　ＴＥＬ０３－３３２５－７８６１　ＦＡＸ３３２５－７９５５Ｅ-mail civil@prics.net
第３５回　社会的企業研究会
1月の研究会のテーマは、「公益法人改革と社会的企業」です。今回は、ＮＰＯサポート事業に深くかかわっておられる富永さんに報告していただきます。お誘いあわせの上、参加ください。なお、資料準備の関係から参加者は《事務局連絡先》あて、事前にご一報ください。　　　　　　　　　 ◆１月「社会的企業」研究会のご案内 ◆ ●報　告　「公益法人改革と社会的企業」　　　富永　さとるさん（パブリック・ベネフィット研究所代表／ＮＰＯサポートセンター主任研究員） ●と　き　　　　　１月２８日　（水）１４：００～ ●ところ　　　　　都庁・都議会・議会棟６階　控え室１ ●資料代　　　　　　　５００円《事務局連絡先》・生活経済政策研究所　ＴＥＬ０３－３２５３－３７７２　ＦＡＸ　３２５３－３７７９　　　　　　　　　　Ｅ-mail info@seikatsuken.or.jp ・市民セクター政策機構　ＴＥＬ０３－３３２５－７８６１　ＦＡＸ３３２５－７９５５Ｅ-mail civil@prics.net
［社会的企業研究会］ビクトール・ペストフ（Victor Pestoff）教授招聘講演会
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝（東洋大学・科学研究費補助金・研究基盤整備のための講演会）　　ビクトール・ペストフ（Victor Pestoff）教授招聘講演会　　　「対人社会サービス供給におけるサードセクター、　　　　　　　　市民参加、コ・プロダクション　　－スウェーデンと日本、新しいパラダイムに向けて－」＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝【開催概要】日　時：2008年12月9日（火）午後1時から5時15分まで場　所：東洋大学白山キャンパス2号館16階スカイホール　　　　都営地下鉄三田線「白山」より徒歩5分、東京メトロ南北線　　　　「本駒込」より徒歩5分、東京メトロ千代田線「千駄木」よ　　　　り徒歩15分協　賛：社会的企業研究会、東洋大学現代社会総合研究所参加費：無料【プログラム】 1時00分～1時05分　開会の挨拶 1時05分～1時25分　ペストフ氏の講演およびパネルの解説・解題　　　　　　　　　（生協総研　栗本昭） 1時30分～3時00分　ビクトール・ペストフ氏講演　　　「スウェーデンの対人社会サービス供給におけるサードセクター、市民参加、コ・プロダクション－新しいパラダイムに向けて－」(The Third Sector,　Citizen Participation and 　　　 Co-Production of Personal Social Services in Sweden ? 　　　 towards a new paradigm）　　　　（逐次通訳、英文・日本文テキストつき） 3時10分～4時45分パネル・ディスカッション　　　「社会的企業のガバナンスとマルチ・ステークホルダー問題解決のために」［パネリスト］（モデレーター：東洋大学　今村肇）・藤谷恵三　（日本生協連医療部）　・大森一美　（ＮＰＯ市民ユニットりぼん）　・斉藤縣三　（障害者雇用支援　共同連（わっぱの会）・（調整中）（めーぷるここ（横浜市：子育て支援）） 4時45分～5時00分　コメント　ビクトール・ペストフ（逐次通訳） 5時00分～5時15分　閉会の挨拶・ご案内【参加方法】当日会場にお越しください。（事前申込は不要です）【お問合せ・連絡先】東洋大学　今村肇研究室 TEL :03-3945-8045 【主催者より】営利企業、非営利組織・協同組合および政府の協働のあり方を研究している東洋大学の２つの科研プロジェクト合同で、ビクトール・ペストフ教授を招聘し、講演およびワークショップを行います。同教授も彼の最新著　A Democratic Architecture for the Welfare State の１章で医療の民主化の例として日本を取り上げるなど、日本における社会的企業の展開には大変興味を示しておられ、日本の研究者・実務家との交流を強く希望しておられます。周知の通り、ペストフ教授は、最新著を含む一連の著作で、市民やサービス需要者の参加による民主的な対人社会サービス供給組織のあり方をはじめ、21世紀の福祉社会におけるガバナンスとマルチ・ステークホルダー問題の解決に重要な示唆を与え続けている研究者です。サブプライム金融危機をきっかけに市場ファンダメンタリズムへの信頼が揺らいでいる今、まさに時宜を得た機会と存じます。多くの方々のご参加をお待ち申し上げます。 ※　本シンポジウムは科学研究費補助金、「民営化・市場原理導入による公的対人サービス領域の構造的変化と非営利サービス組織」（基盤研究（Ｂ）（一般）代表者：須田木綿子）および「社会経済システム設計における社会的経済・社会関係資本の貢献に関する日欧比較研究」（基盤研究（Ｂ）（一般）代表者：今村肇）の研究成果を還元し、両者に共通する学内外の研究基盤を強化するために行うものです。
第3１回、第32回『社会的企業』研究会
●10月研究会　　辻　利夫「まちづくりと非営利市民事業ー日本版CDFIの提案」日時　10月30日（木）午後３時より場所　都庁・都議会棟二階談話室３　 ●11月研究会　　重頭ユカリ「欧州の社会的金融と社会的経済」（仮題）日時　１１月２７日（木）午後２時より場所　都庁・都議会棟六階　控室１
第30回『社会的企業』研究会　日韓社会的企業研究交流シンポジウム
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝　　　　　　　　第３１回　社会的企業研究会　　　　日韓社会的企業研究交流シンポジウムのご案内＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝【開催概要】 ●日　時　９月２５日（木）午後１時20分～午後５時 ●ところ　全労済東京都本部　３階　会議室　　　　　JR新宿駅西口徒歩10分／地下鉄丸の内線西新宿駅徒歩3分　　　　　＊新宿駅南口の全労済とは違います。西口新宿警察の前のしあわせ銀行と北陸銀行にはさまれた小さな道を入ってください。 ●共　催　韓国社会的経済研究会 ●会場費・資料代　1000円（当日受付にてお支払いください。）　　　　【報告内容】 ●第一部　日本の社会的企業の実態・藤井敦史さん（立教大学コミュニティ福祉学部）　　　　「日韓社会的企業研究交流開催にあたって―問題提起」・藤木千草さん（ＷＮＪ）　　　　「『（仮称）協同出資・協同経営で働く協同組合法』の制　　　　　定に向けた活動と現状」・桔川純子さん（日本希望製作所）　　　　「社会的企業の日韓比較のための基礎作業をめぐって」 ●第二部　韓国の社会的企業の実態・キム・ホンイルさん（聖公会神父、社会投資支援財団常任理事）　　　　「韓国社会的企業の胎動とその経緯」・チャン・ウォンボンさん（聖公会大学外来（客員）教授、社会投　資支援財団調査研究チーム長）　　　　「韓国社会的企業の現況と支援制度」・イ・インジェさん（ハンシン大学再活学科教授、社会投資支援財　団運営委員）　　　　「韓国社会的企業の争点と展望」（司会）藤井敦史【お申込方法】申込フォーム（下記ので囲まれた部分）に必要事項を明記の上、 mailto:civil@prics.net までメールを送信願います。（当日参加も歓迎ですが、なるべく事前申し込みをお願いします）〔申込フォーム〕 ********************************************************* お名前：ご所属：連絡先（e-mail, 電話番号など）シンポジウムへの期待・ご要望など（あれば）： ********************************************************** 【事務局連絡先】・生活経済政策研究所　　　ＴＥＬ　０３－３２５３－３７７２　　　ＦＡＸ　０３－３２５３－３７７９　　Ｅ-mail mailto:info@seikatsuken.or.jp ・市民セクター政策機構　　　ＴＥＬ　０３－３３２５－７８６１　　ＦＡＸ　０３－３３２５－７９５５　　Ｅ-mail mailto:civil@prics.net 【事務局より】今回は、日本の社会的企業を視察するために来日する韓国の社会投資支援財団の方々と共に、韓国と日本の社会的企業の実態をめぐって研究交流を行います。韓国では、アジア初の「社会的企業法」が成立し、本研究会でもとりあげてきました。今回は、法成立以降の制度と実態について学び交流していきたいと考えます。お誘いあわせの上、参加ください。なお、資料準備の関係から参加者は《事務局連絡先》あて、事前にご一報ください。
第30回『社会的企業』研究会　地域の基盤づくり―北欧のエンパワーメントの事例から
７月の研究会のテーマは、「地域の基盤づくり－北欧のエンパワーメントの事例から」です。この問題意識は、好評だった３月のマクファーソン博士を招いた国際シンポジウムの議論そして５月の研究会でも議論された「地域の基盤づくり」の課題を引き継いだものです。今回の報告は、３月のシンポのコーディネーターを務めた今村さんです。お誘いあわせの上、参加ください。なお、資料準備の関係から参加者は《事務局連絡先》あて、事前にご一報ください。　　　　　　　　　 ◆７月「社会的企業」研究会のご案内◆ ●研究報告　「地域の基盤づくり－北欧のエンパワーメントの事例から」　　　　　　　　　今村　肇さん（東洋大学） ●と　き　　　　　７月２４日　（木）１４：００～１６：３０ ●ところ　　　　　都庁・都議会・議会棟２階　談話室３ ●資料代　　　　　　　５００円《事務局連絡先》・生活経済政策研究所　　ＴＥＬ０３－３２５３－３７７２　ＦＡＸ　３２５３－３７７９　　　　　　　　　　Ｅ-mail info@seikatsuken.or.jp ・市民セクター政策機構　ＴＥＬ０３－３３２５－７８６１　ＦＡＸ　３３２５－７９５５Ｅ-mail civil@prics.net
社会的企業研究会、東北公益文科大学共催　日英共同研究シンポジウム地域再活性化に向けて　求められる社会的企業の役割と課題
社会的企業研究会、東北公益文科大学共催　日英共同研究シンポジウム地域再活性化に向けて求められる社会的企業の役割と課題 2008年６月２３日(月) 15:00～17:00 ※逐次通訳つき主婦会館プラザエフ5F会議室(東京・四ツ谷) 　交通： JR総武線・中央線，東京メトロ「四ッ谷」駅下車麹町口出て徒歩3～4分近年、日本においても福祉や、まちづくりの分野など各方面で、社会的企業の活動と役割がクローズアップされています。東北公益文科大学大学院公益総合研究所は、文部科学省私立大学学術研究高度化推進事業の助成を受け、社会的企業などを含む「公益ビジネス」の研究を進めています。 2007年9月、スコットランドに近いイングランド北東部の街、ミドルスブラにあるティーズサイド大学付属の未来社会研究所所長、トニー・チャップマン教授のコーディネートにより、地方都市における社会的企業の活動や取り組みの現地調査・研究を行いました。ミドルスブラは人口約14万人。1980年代ごろまでは炭鉱鉱山採掘、積み出しと、世界最大級の製鉄企業、化学企業の操業により、繁栄しましたが、エネルギー革命による炭鉱閉山、操業企業のリストラにより、失業問題や街の復興など大きな課題を抱えています。東北公益文科大学公益総合研究所のある山形県鶴岡市の合併後の人口はミドルスブラと同じ規模です。庄内地方は首都圏との経済格差や、中心市街地の活性化など全国の地方都市が直面している共通の課題を抱えています。今回は特に日英共通の課題である地域再活性化について、社会的企業の役割と課題を考えたいと思います。講師プロフィール ◇トニー・チャップマン博士（Dr Tony Chapman）ティースサイド大学(University of TEESSIDE)社会科学・法律学部教授。2002年より未来社会研究所(Social Futures Institute)所長。専門は社会学（社会政策）。イングランド北東部における社会的企業やボランタリー・コミュニティ・セクターの研究等を行っている。コミュニティの再活性化に関する政策立案をはじめ、労働市場に関する調査の実施や政府の地域再生事業のベスト・プラクティス評価にも携わる。関係書籍や論文の執筆多数。 ◇ジュディス・ブラウン氏（Judith Brown）　未来社会研究所(Social Futures Institute)客員研究員。2005年より同研究所社会的企業支援部門の分野主任を務める。本業はコンサルタント。約15年間社会的企業に従事した経験を生かし、公的部門や私企業、社会的企業に対する業務支援や提言等を行っている。研究者・実務家の他にも、現在２つの社会的企業において役員や理事を務めるなど幅広く活躍している。 ◇ベス・バクスター氏（Beth　Baxter）　未来社会研究所研究員。2006年ティースサイド大学修士課程修了（社会調査法）。2007年より同研究所社会的企業支援部門の研究助手を務めている。主として保健衛生分野（社会保障政策、ジェンダー、社会的弱者の自立支援等）を中心に研究を行っている。プログラム・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 15:00　　　　主催者挨拶　東北公益文科大学　渋川智明　氏（進行） 15:10～16:00　基調講演　「独自性と相違性：なぜ社会的企業は、営利企業、行政、ボランタリー・セクターにとって真のビジネス・パートナーとして受け入れられないのか：北東イングランドの事例から」　トニー･チャップマン教授　　　 16:00～16:30　講演　　　「北部イングランドにおけるサードセクター：その現状と資金環境の転換期における成功の可能性」　　　　　　　　　　　　　　ジュディス・ブラウンさん 16:30～17:00　質疑討論　　チャップマンさん、ジュディスさん、ベスさんに対して・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・参加費：500円（資料代として）お問い合わせ・お申し込み：申込用紙にご記入の上，ご送付下さい。→申込用紙（ＰＤＦファイル） ※参加証は発行しておりません。当日、下記会場まで直接お越し下さい。
第28回『社会的企業』研究会　地域の基盤づくり―労働者自主福祉運動の課題
日本における非営利・協同セクターの研究と実践の交流をめざす第２８回『社会的企業』研究会へのご案内５月の研究会のテーマは、「地域の基盤づくりー労働者自主福祉運動の課題」です。この問題意識は、好評だった３月のマクファーソン博士を招いた国際シンポジウムの議論「地域の基盤づくり」の課題を引き継いだものです。連合の地域づくりをしかけてきた高橋さんに、その問題提起をしていただきます。 ◆５月「社会的企業」研究会のご案内◆ ●研究報告　「地域の基盤づくり－労働者自主福祉運動の課題」　　　　　　　　　高橋　均さん（労働者福祉中央協議会・事務局長） ●と　き　　　　　５月２７日　（火）１４：００～１６：３０ ●ところ　　　　　都庁・都議会・議会棟６階　控室１ ●資料代　　　　　　　５００円《事務局連絡先》・生活経済政策研究所　ＴＥＬ０３－３２５３－３７７２　ＦＡＸ　３２５３－３７７９Ｅ-mail info@seikatsuken.or.jp ・市民セクター政策機構　ＴＥＬ０３－３３２５－７８６１　ＦＡＸ３３２５－７９５５Ｅ-mail civil@prics.net
国際シンポジウム社会的経済と地域再生にむけた基盤づくり国際協同組合運動の理論的リーダー　イアン・マクファーソン博士を招いて
国際協同組合運動の理論家・レイドロー博士の高弟であるマクファーソン博士（ブリティッシュコロンビア協同組合研究所所長）は、近年、社会的経済と行政のパートナーシップの課題や地域経済の再生について、研究を組織してこられました。カナダにおける実例や研究の交流を踏まえ、とりわけ地域での雇用や再生の実践にとって必要な「基盤づくり」としての中間支援、ネットワーキング、人材育成、ソーシャルファイナンスなどの課題を討議し、日本における課題の整理と展望に結びつけていきたいと思います。ジャンテ氏の招聘（2005年11月）、ボルザガ氏の招聘（2006年12月）に次ぐ、社会的企業研究会の国際企画・第３弾として、広く参加を呼びかけます。日　時　　　３月２７日（木）　午後１時半より（午後１時15分受付開始）場　所　　　全労済東京都本部会議室基調講演（13:40～14:40） ○イアン・マクファーソン博士　＊コメントと解説　栗本　昭氏（生協総合研究所）シンポジウム（15:00～17:00） ○コーディネーター：今村　肇氏（東洋大学） ○パネリスト・地域経済と社会的経済発展の金融面での基盤づくりを進める（法橋聡氏　近畿労働金庫）・社会的経済の日本における中核の一つを担うＮＰＯの中間支援組織（小林薫信氏　北海道ＮＰＯサポートセンター）・地域におけるニーズを探り、社会的経済を拡げ、担う（藤木千草氏　ワーカーズ・コレクティブ・ネットワークジャパン）・地域再生を課題とする運動（交渉中）参加費　1000円　参加ご希望の方は申込書をお送りください　 →チラシ・申込書はこちら（PDFファイル） ●主催　社会的企業研究会協賛　生活クラブ事業連合生活協同組合連合会後援　日本協同組合学会、国際公共経済学会、日本生活協同組合連合会、東京都生活協同組合連合会、中央労働者福祉協議会 ●連絡先　市民セクター政策機構　Tel 03-3325-7861　Fax 03-3325-7955　E-mail civil@prics.net 　　　　　生活経済政策研究所　Tel 03-3253-3772　Fax 03-3253-3779　E-mail info@seikatsuken.or.jp
第27回「社会的企業」研究会社会的経済とソーシャル・ファイナンス――第３回モンブラン会議および視察報告
２月の研究会のテーマは、社会的経済とソーシャル・ファイナンスです。昨年１１月９日より、この研究会ともつながりのある「第３回社会的経済モンブラン会議」がシャモニーで開催され、労働金庫、生活クラブ、市民セクター政策機構の方々が参加し、会議の前後に欧州のソーシャルファイナンス・協同組織金融関係や社会的経済の施設を訪問しました。多賀さんに、その報告をしていただきます。日時　　２月２７日(水) １４：００～１６：３０会場　　都庁・都議会・議会棟２階　談話室３資料代　　５００円研究報告　　多賀　俊二さん（全国労働金庫協会）出席希望の方は、資料作成の都合上、以下にＦＡＸまたはＥ-mail でご連絡ください。《事務局連絡先》生活経済政策研究所　ＴＥＬ０３－３２５３－３７７２　ＦＡＸ　３２５３－３７７９　Ｅ-mail info@seikatsuken.or.jp ・市民セクター政策機構　ＴＥＬ０３－３３２５－７８６１　ＦＡＸ３３２５－７９５５　Ｅ-mail civil@prics.net
第25回『社会的企業』研究会　貧困問題から見た社会的企業――仕事起こしの現場から
今回の研究会は、いま「貧困問題」をめぐる気鋭の論客・運動家として注目されている湯浅誠さんにお話しいただきます。湯浅さんは、野宿者支援に長く携わり、野宿者・元野宿者による仕事起こしの試み・リサイクル事業の「あうん」、「NPO法人自立生活サポートセンターもやい」を設立。最近では野宿者、若者、シングルマザー、障がい者など、さまざまな「貧困」の当事者を繋ぐ「反貧困ネットワーク」の事務局長としても活躍されています。いま、問うべきはもはや「格差」のみならず「貧困」そのものであることが可視化されつつあります。現行の労働市場と社会保障が根本的な機能不全に陥る中で、社会的資源を活用し、当事者のエンパワーメントを図るネットワークをいかに作れるかが緊要の課題です。そこで社会的企業はどのような可能性と課題をもっているのか。行政とはどのような関係を築いてゆくべきか。「貧困問題」の現場でさまざまな事業体に関わってこられた立場から、自由に論じていただきます。日時　　　１１月２６日（月）午後２～５時会場　　　都庁・都議会・議会棟２階　談話室３資料代　500円研究報告　湯浅　誠さん（ＮＰＯ法人自立生活サポートセンターもやい事務局長）＊湯浅さんの最近著『貧困襲来』についてはこちら　　　　　　　　　　　　　出席希望の方は、資料作成の都合上、以下にＦＡＸまたはＥ-mail でご連絡ください。《事務局連絡先》生活経済政策研究所　ＴＥＬ０３－３２５３－３７７２　ＦＡＸ　３２５３－３７７９　　Ｅ-mail info@seikatsuken.or.jp 　　　　　　　　　　　市民セクター政策機構　ＴＥＬ０３－３３２５－７８６１　ＦＡＸ３３２５－７９５５　　Ｅ-mail civil@prics.net
第24回『社会的企業』研究会　市民が開く自然エネルギー事業の可能性（仮）
９月の研究会のメインテーマは、自然エネルギーを取り上げます。地球温暖化の危機が叫ばれる中、自然エネルギーの重要性が再び脚光を浴びていますが、自然エネルギーは「どこでも」「だれでも」入手・利用が可能という特徴から、サード・セクターの事業領域として大きな可能性を秘めています。また、市民による自然エネルギー事業はエネルギーをただ生み出すだけでなく、地域を活性化する面でも期待が寄せられています。今回は、「市民風車」「菜の花プロジェクト」など、市民による自然エネルギー事業の事例紹介をいただきながら、今後の可能性を論じていただきます。日時　　　９月２５日（火）午後７時３０分～９時会場　　　プラザエフ　５F会議室　（千代田区六番町15　JR線　四ッ谷駅下車、麹町口）資料代　500円研究報告　中島　恵理さん（環境省総合環境政策局環境教育推進室＆民間活動支援室）「市民が開く自然エネルギー事業の可能性（仮）」　　　　　　　　　　　　　出席希望の方は、資料作成の都合上、以下にＦＡＸまたはＥ-mail でご連絡ください。《事務局連絡先》生活経済政策研究所　ＴＥＬ０３－３２５３－３７７２　ＦＡＸ　３２５３－３７７９　　Ｅ-mail info@seikatsuken.or.jp 　　　　　　　　　　　市民セクター政策機構　ＴＥＬ０３－３３２５－７８６１　ＦＡＸ３３２５－７９５５　　Ｅ-mail civil@prics.net
第23回社会経済セミナー
日時　2007年9月21日(金)14:00～17:00 会場　全水道会館仮題『食から立て直す日本』金子　勝氏（慶応大学教授）仮題『ふるさと回帰運動』高橋　公氏（ふるさと回帰支援センター事務局長）主催・連絡先　市民セクター政策機構

第23回『社会的企業』研究会　日本におけるサード・セクターの研究と実践の交流をめざす

８月の研究会のメインテーマは、久し振りの福祉施策・現場と社会的経済の課題です。
介護保険事業の問題点が多々出る中で、コムスン問題が浮上しました。
まさしく福祉における事業主体の在り方が問われており、ここでこそ社会的企業・社会的経済の真価を表現すべきです。
今回は、小規模多機能事業所と社会的企業の可能性を論じてもらいます。
お誘いあわせの上、参加ください。なお、資料準備の関係から参加者は《事務局連絡先》あて、事前にご一報ください。

日時　　　８月２８日（火）午後２時～４時
会場　　　労働金庫会館　１Ａ会議室　（千代田区神田駿河台２－５－１５　JR線、お茶の水駅下車）
資料代　500円

研究報告　佐藤　義夫さん（日本生活介護）「小規模多機能事業所と社会的企業」
　　　　　　　　　　　　　
出席希望の方は、資料作成の都合上、以下にＦＡＸまたはＥ-mail でご連絡ください。

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(C)市民セクター政策機構／PRICS（Policy Research Institute for the Civil Sector）

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第４７回　社会的企業研究会
今回は、シリーズ"日本の社会的企業"として、WISE(労働統合型社会的企業)の視点を軸に、ホームレス支援事業から、刑余者の支援、そしてケアつき住宅構想を提起する｢ふるさとの会｣の事業を実例とした研究会とします。お誘い併せの上、ご参加ください。 ◆２０１０年4月研究会◆ ●報　告　「ホームレス支援事業からケア付き住宅」(仮) 　　　佐久間裕章さん(ＮＰＯ法人ふるさとの会) ●と　き　　　　　２０１０年４月２３日　（金） 14：００～ ●ところ　　　　　東京・生活者ネットワーク　4階会議室 ●資料代　　　　　　　５００円《事務局連絡先》・生活経済政策研究所　ＴＥＬ０３－３２５３－３７７２　ＦＡＸ　３２５３－３７７９　　　　　　　　　　Ｅ-mail info@seikatsuken.or.jp ・市民セクター政策機構　ＴＥＬ０３－３３２５－７８６１　ＦＡＸ３３２５－７９５５Ｅ-mail civil@prics.net
第４６回　社会的企業研究会　特別企画
今回は、特別企画として、宮本太郎教授に｢生活保障と社会的企業の役割」についてお話を伺います。お誘いあわせの上、ご参加ください。なお、資料準備の関係から参加者は《事務局連絡先》あて、事前にご一報ください。 ◆特別研究会◆ ●報　告　　　｢生活保障―排除しない社会へ｣(仮) 　　　　　　　　　　　　宮本太郎さん(北海道大学教授) ●と　き　　　２０１０年３月３１日(水)　13：00～14：20 ●ところ　　　自治労第一会館　2Ｆ　Ａ会議室　　　　　　　　　　　東京都千代田区六番1　℡03-3263-3739 《事務局連絡先》・生活経済政策研究所　ＴＥＬ０３－３２５３－３７７２　ＦＡＸ　３２５３－３７７９　　　　　　　　　　Ｅ-mail info@seikatsuken.or.jp ・市民セクター政策機構　ＴＥＬ０３－３３２５－７８６１　ＦＡＸ３３２５－７９５５　　　　　　　　　　Ｅ-mail civil@prics.net
第４５回　社会的企業研究会
今回は、シリーズ"日本の社会的企業"として、WISE(労働統合型社会的企業)の視点を軸に、これまで障がい者運動を牽引してきた、共同連の事例を共有するとともに、社会的事業所の法制化の課題もテーマとします。お誘いあわせの上、ご参加ください。なお、資料準備の関係から参加者は《事務局連絡先》あて、事前にご一報ください。 ◆２０１０年３月研究会◆ ●報　告　　　｢共同連と社会的事業所の法制化(仮)｣　　　　　　　　　　斎藤縣三さん(ＮＰＯ法人共同連事務局長　わっぱの会代表) ●と　き　　　　２０１０年３月１１日(木)　15：00～ ●ところ　　　全労済東京会館　3F会議室　　　　　　　　　　東京都新宿区西新宿7-20-8　℡03-3660-8031 ●資料代　　500円《事務局連絡先》・生活経済政策研究所　ＴＥＬ０３－３２５３－３７７２　ＦＡＸ　３２５３－３７７９　　　　　　　　　　Ｅ-mail info@seikatsuken.or.jp ・市民セクター政策機構　ＴＥＬ０３－３３２５－７８６１　ＦＡＸ３３２５－７９５５　　　　　　　　　　Ｅ-mail civil@prics.net
第４４回　社会的企業研究会
今回は、シリーズ"日本の社会的企業"として、WISE(労働統合型社会的企業)の視点を軸に、エイブル・アート・ジャパンを事例とした研究会とします。お誘いあわせの上、ご参加ください。なお、資料準備の関係から参加者は《事務局連絡先》あて、事前にご一報ください。 ◆２０１０年１月研究会◆ ●報　告　「社会的排除と社会的企業」　　　太田好泰さん、柴崎由美子さん　(エイブル・アート・ジャパン) ●と　き　　　　　２０１０年１月22日　（金） 15：００～ ●ところ　　　　　東京・生活者ネットワーク　4階会議室 ●資料代　　　　　　　５００円《事務局連絡先》・生活経済政策研究所　ＴＥＬ０３－３２５３－３７７２　ＦＡＸ　３２５３－３７７９　　　　　　　　　　Ｅ-mail info@seikatsuken.or.jp ・市民セクター政策機構　ＴＥＬ０３－３３２５－７８６１　ＦＡＸ３３２５－７９５５Ｅ-mail civil@prics.net
第３５回　社会的企業研究会
1月の研究会のテーマは、「公益法人改革と社会的企業」です。今回は、ＮＰＯサポート事業に深くかかわっておられる富永さんに報告していただきます。お誘いあわせの上、参加ください。なお、資料準備の関係から参加者は《事務局連絡先》あて、事前にご一報ください。　　　　　　　　　 ◆１月「社会的企業」研究会のご案内 ◆ ●報　告　「公益法人改革と社会的企業」　　　富永　さとるさん（パブリック・ベネフィット研究所代表／ＮＰＯサポートセンター主任研究員） ●と　き　　　　　１月２８日　（水）１４：００～ ●ところ　　　　　都庁・都議会・議会棟６階　控え室１ ●資料代　　　　　　　５００円《事務局連絡先》・生活経済政策研究所　ＴＥＬ０３－３２５３－３７７２　ＦＡＸ　３２５３－３７７９　　　　　　　　　　Ｅ-mail info@seikatsuken.or.jp ・市民セクター政策機構　ＴＥＬ０３－３３２５－７８６１　ＦＡＸ３３２５－７９５５Ｅ-mail civil@prics.net
［社会的企業研究会］ビクトール・ペストフ（Victor Pestoff）教授招聘講演会
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝（東洋大学・科学研究費補助金・研究基盤整備のための講演会）　　ビクトール・ペストフ（Victor Pestoff）教授招聘講演会　　　「対人社会サービス供給におけるサードセクター、　　　　　　　　市民参加、コ・プロダクション　　－スウェーデンと日本、新しいパラダイムに向けて－」＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝【開催概要】日　時：2008年12月9日（火）午後1時から5時15分まで場　所：東洋大学白山キャンパス2号館16階スカイホール　　　　都営地下鉄三田線「白山」より徒歩5分、東京メトロ南北線　　　　「本駒込」より徒歩5分、東京メトロ千代田線「千駄木」よ　　　　り徒歩15分協　賛：社会的企業研究会、東洋大学現代社会総合研究所参加費：無料【プログラム】 1時00分～1時05分　開会の挨拶 1時05分～1時25分　ペストフ氏の講演およびパネルの解説・解題　　　　　　　　　（生協総研　栗本昭） 1時30分～3時00分　ビクトール・ペストフ氏講演　　　「スウェーデンの対人社会サービス供給におけるサードセクター、市民参加、コ・プロダクション－新しいパラダイムに向けて－」(The Third Sector,　Citizen Participation and 　　　 Co-Production of Personal Social Services in Sweden ? 　　　 towards a new paradigm）　　　　（逐次通訳、英文・日本文テキストつき） 3時10分～4時45分パネル・ディスカッション　　　「社会的企業のガバナンスとマルチ・ステークホルダー問題解決のために」［パネリスト］（モデレーター：東洋大学　今村肇）・藤谷恵三　（日本生協連医療部）　・大森一美　（ＮＰＯ市民ユニットりぼん）　・斉藤縣三　（障害者雇用支援　共同連（わっぱの会）・（調整中）（めーぷるここ（横浜市：子育て支援）） 4時45分～5時00分　コメント　ビクトール・ペストフ（逐次通訳） 5時00分～5時15分　閉会の挨拶・ご案内【参加方法】当日会場にお越しください。（事前申込は不要です）【お問合せ・連絡先】東洋大学　今村肇研究室 TEL :03-3945-8045 【主催者より】営利企業、非営利組織・協同組合および政府の協働のあり方を研究している東洋大学の２つの科研プロジェクト合同で、ビクトール・ペストフ教授を招聘し、講演およびワークショップを行います。同教授も彼の最新著　A Democratic Architecture for the Welfare State の１章で医療の民主化の例として日本を取り上げるなど、日本における社会的企業の展開には大変興味を示しておられ、日本の研究者・実務家との交流を強く希望しておられます。周知の通り、ペストフ教授は、最新著を含む一連の著作で、市民やサービス需要者の参加による民主的な対人社会サービス供給組織のあり方をはじめ、21世紀の福祉社会におけるガバナンスとマルチ・ステークホルダー問題の解決に重要な示唆を与え続けている研究者です。サブプライム金融危機をきっかけに市場ファンダメンタリズムへの信頼が揺らいでいる今、まさに時宜を得た機会と存じます。多くの方々のご参加をお待ち申し上げます。 ※　本シンポジウムは科学研究費補助金、「民営化・市場原理導入による公的対人サービス領域の構造的変化と非営利サービス組織」（基盤研究（Ｂ）（一般）代表者：須田木綿子）および「社会経済システム設計における社会的経済・社会関係資本の貢献に関する日欧比較研究」（基盤研究（Ｂ）（一般）代表者：今村肇）の研究成果を還元し、両者に共通する学内外の研究基盤を強化するために行うものです。
第3１回、第32回『社会的企業』研究会
●10月研究会　　辻　利夫「まちづくりと非営利市民事業ー日本版CDFIの提案」日時　10月30日（木）午後３時より場所　都庁・都議会棟二階談話室３　 ●11月研究会　　重頭ユカリ「欧州の社会的金融と社会的経済」（仮題）日時　１１月２７日（木）午後２時より場所　都庁・都議会棟六階　控室１
第30回『社会的企業』研究会　日韓社会的企業研究交流シンポジウム
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝　　　　　　　　第３１回　社会的企業研究会　　　　日韓社会的企業研究交流シンポジウムのご案内＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝【開催概要】 ●日　時　９月２５日（木）午後１時20分～午後５時 ●ところ　全労済東京都本部　３階　会議室　　　　　JR新宿駅西口徒歩10分／地下鉄丸の内線西新宿駅徒歩3分　　　　　＊新宿駅南口の全労済とは違います。西口新宿警察の前のしあわせ銀行と北陸銀行にはさまれた小さな道を入ってください。 ●共　催　韓国社会的経済研究会 ●会場費・資料代　1000円（当日受付にてお支払いください。）　　　　【報告内容】 ●第一部　日本の社会的企業の実態・藤井敦史さん（立教大学コミュニティ福祉学部）　　　　「日韓社会的企業研究交流開催にあたって―問題提起」・藤木千草さん（ＷＮＪ）　　　　「『（仮称）協同出資・協同経営で働く協同組合法』の制　　　　　定に向けた活動と現状」・桔川純子さん（日本希望製作所）　　　　「社会的企業の日韓比較のための基礎作業をめぐって」 ●第二部　韓国の社会的企業の実態・キム・ホンイルさん（聖公会神父、社会投資支援財団常任理事）　　　　「韓国社会的企業の胎動とその経緯」・チャン・ウォンボンさん（聖公会大学外来（客員）教授、社会投　資支援財団調査研究チーム長）　　　　「韓国社会的企業の現況と支援制度」・イ・インジェさん（ハンシン大学再活学科教授、社会投資支援財　団運営委員）　　　　「韓国社会的企業の争点と展望」（司会）藤井敦史【お申込方法】申込フォーム（下記ので囲まれた部分）に必要事項を明記の上、 mailto:civil@prics.net までメールを送信願います。（当日参加も歓迎ですが、なるべく事前申し込みをお願いします）〔申込フォーム〕 ********************************************************* お名前：ご所属：連絡先（e-mail, 電話番号など）シンポジウムへの期待・ご要望など（あれば）： ********************************************************** 【事務局連絡先】・生活経済政策研究所　　　ＴＥＬ　０３－３２５３－３７７２　　　ＦＡＸ　０３－３２５３－３７７９　　Ｅ-mail mailto:info@seikatsuken.or.jp ・市民セクター政策機構　　　ＴＥＬ　０３－３３２５－７８６１　　ＦＡＸ　０３－３３２５－７９５５　　Ｅ-mail mailto:civil@prics.net 【事務局より】今回は、日本の社会的企業を視察するために来日する韓国の社会投資支援財団の方々と共に、韓国と日本の社会的企業の実態をめぐって研究交流を行います。韓国では、アジア初の「社会的企業法」が成立し、本研究会でもとりあげてきました。今回は、法成立以降の制度と実態について学び交流していきたいと考えます。お誘いあわせの上、参加ください。なお、資料準備の関係から参加者は《事務局連絡先》あて、事前にご一報ください。
第30回『社会的企業』研究会　地域の基盤づくり―北欧のエンパワーメントの事例から
７月の研究会のテーマは、「地域の基盤づくり－北欧のエンパワーメントの事例から」です。この問題意識は、好評だった３月のマクファーソン博士を招いた国際シンポジウムの議論そして５月の研究会でも議論された「地域の基盤づくり」の課題を引き継いだものです。今回の報告は、３月のシンポのコーディネーターを務めた今村さんです。お誘いあわせの上、参加ください。なお、資料準備の関係から参加者は《事務局連絡先》あて、事前にご一報ください。　　　　　　　　　 ◆７月「社会的企業」研究会のご案内◆ ●研究報告　「地域の基盤づくり－北欧のエンパワーメントの事例から」　　　　　　　　　今村　肇さん（東洋大学） ●と　き　　　　　７月２４日　（木）１４：００～１６：３０ ●ところ　　　　　都庁・都議会・議会棟２階　談話室３ ●資料代　　　　　　　５００円《事務局連絡先》・生活経済政策研究所　　ＴＥＬ０３－３２５３－３７７２　ＦＡＸ　３２５３－３７７９　　　　　　　　　　Ｅ-mail info@seikatsuken.or.jp ・市民セクター政策機構　ＴＥＬ０３－３３２５－７８６１　ＦＡＸ　３３２５－７９５５Ｅ-mail civil@prics.net
社会的企業研究会、東北公益文科大学共催　日英共同研究シンポジウム地域再活性化に向けて　求められる社会的企業の役割と課題
社会的企業研究会、東北公益文科大学共催　日英共同研究シンポジウム地域再活性化に向けて求められる社会的企業の役割と課題 2008年６月２３日(月) 15:00～17:00 ※逐次通訳つき主婦会館プラザエフ5F会議室(東京・四ツ谷) 　交通： JR総武線・中央線，東京メトロ「四ッ谷」駅下車麹町口出て徒歩3～4分近年、日本においても福祉や、まちづくりの分野など各方面で、社会的企業の活動と役割がクローズアップされています。東北公益文科大学大学院公益総合研究所は、文部科学省私立大学学術研究高度化推進事業の助成を受け、社会的企業などを含む「公益ビジネス」の研究を進めています。 2007年9月、スコットランドに近いイングランド北東部の街、ミドルスブラにあるティーズサイド大学付属の未来社会研究所所長、トニー・チャップマン教授のコーディネートにより、地方都市における社会的企業の活動や取り組みの現地調査・研究を行いました。ミドルスブラは人口約14万人。1980年代ごろまでは炭鉱鉱山採掘、積み出しと、世界最大級の製鉄企業、化学企業の操業により、繁栄しましたが、エネルギー革命による炭鉱閉山、操業企業のリストラにより、失業問題や街の復興など大きな課題を抱えています。東北公益文科大学公益総合研究所のある山形県鶴岡市の合併後の人口はミドルスブラと同じ規模です。庄内地方は首都圏との経済格差や、中心市街地の活性化など全国の地方都市が直面している共通の課題を抱えています。今回は特に日英共通の課題である地域再活性化について、社会的企業の役割と課題を考えたいと思います。講師プロフィール ◇トニー・チャップマン博士（Dr Tony Chapman）ティースサイド大学(University of TEESSIDE)社会科学・法律学部教授。2002年より未来社会研究所(Social Futures Institute)所長。専門は社会学（社会政策）。イングランド北東部における社会的企業やボランタリー・コミュニティ・セクターの研究等を行っている。コミュニティの再活性化に関する政策立案をはじめ、労働市場に関する調査の実施や政府の地域再生事業のベスト・プラクティス評価にも携わる。関係書籍や論文の執筆多数。 ◇ジュディス・ブラウン氏（Judith Brown）　未来社会研究所(Social Futures Institute)客員研究員。2005年より同研究所社会的企業支援部門の分野主任を務める。本業はコンサルタント。約15年間社会的企業に従事した経験を生かし、公的部門や私企業、社会的企業に対する業務支援や提言等を行っている。研究者・実務家の他にも、現在２つの社会的企業において役員や理事を務めるなど幅広く活躍している。 ◇ベス・バクスター氏（Beth　Baxter）　未来社会研究所研究員。2006年ティースサイド大学修士課程修了（社会調査法）。2007年より同研究所社会的企業支援部門の研究助手を務めている。主として保健衛生分野（社会保障政策、ジェンダー、社会的弱者の自立支援等）を中心に研究を行っている。プログラム・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 15:00　　　　主催者挨拶　東北公益文科大学　渋川智明　氏（進行） 15:10～16:00　基調講演　「独自性と相違性：なぜ社会的企業は、営利企業、行政、ボランタリー・セクターにとって真のビジネス・パートナーとして受け入れられないのか：北東イングランドの事例から」　トニー･チャップマン教授　　　 16:00～16:30　講演　　　「北部イングランドにおけるサードセクター：その現状と資金環境の転換期における成功の可能性」　　　　　　　　　　　　　　ジュディス・ブラウンさん 16:30～17:00　質疑討論　　チャップマンさん、ジュディスさん、ベスさんに対して・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・参加費：500円（資料代として）お問い合わせ・お申し込み：申込用紙にご記入の上，ご送付下さい。→申込用紙（ＰＤＦファイル） ※参加証は発行しておりません。当日、下記会場まで直接お越し下さい。
第28回『社会的企業』研究会　地域の基盤づくり―労働者自主福祉運動の課題
日本における非営利・協同セクターの研究と実践の交流をめざす第２８回『社会的企業』研究会へのご案内５月の研究会のテーマは、「地域の基盤づくりー労働者自主福祉運動の課題」です。この問題意識は、好評だった３月のマクファーソン博士を招いた国際シンポジウムの議論「地域の基盤づくり」の課題を引き継いだものです。連合の地域づくりをしかけてきた高橋さんに、その問題提起をしていただきます。 ◆５月「社会的企業」研究会のご案内◆ ●研究報告　「地域の基盤づくり－労働者自主福祉運動の課題」　　　　　　　　　高橋　均さん（労働者福祉中央協議会・事務局長） ●と　き　　　　　５月２７日　（火）１４：００～１６：３０ ●ところ　　　　　都庁・都議会・議会棟６階　控室１ ●資料代　　　　　　　５００円《事務局連絡先》・生活経済政策研究所　ＴＥＬ０３－３２５３－３７７２　ＦＡＸ　３２５３－３７７９Ｅ-mail info@seikatsuken.or.jp ・市民セクター政策機構　ＴＥＬ０３－３３２５－７８６１　ＦＡＸ３３２５－７９５５Ｅ-mail civil@prics.net
国際シンポジウム社会的経済と地域再生にむけた基盤づくり国際協同組合運動の理論的リーダー　イアン・マクファーソン博士を招いて
国際協同組合運動の理論家・レイドロー博士の高弟であるマクファーソン博士（ブリティッシュコロンビア協同組合研究所所長）は、近年、社会的経済と行政のパートナーシップの課題や地域経済の再生について、研究を組織してこられました。カナダにおける実例や研究の交流を踏まえ、とりわけ地域での雇用や再生の実践にとって必要な「基盤づくり」としての中間支援、ネットワーキング、人材育成、ソーシャルファイナンスなどの課題を討議し、日本における課題の整理と展望に結びつけていきたいと思います。ジャンテ氏の招聘（2005年11月）、ボルザガ氏の招聘（2006年12月）に次ぐ、社会的企業研究会の国際企画・第３弾として、広く参加を呼びかけます。日　時　　　３月２７日（木）　午後１時半より（午後１時15分受付開始）場　所　　　全労済東京都本部会議室基調講演（13:40～14:40） ○イアン・マクファーソン博士　＊コメントと解説　栗本　昭氏（生協総合研究所）シンポジウム（15:00～17:00） ○コーディネーター：今村　肇氏（東洋大学） ○パネリスト・地域経済と社会的経済発展の金融面での基盤づくりを進める（法橋聡氏　近畿労働金庫）・社会的経済の日本における中核の一つを担うＮＰＯの中間支援組織（小林薫信氏　北海道ＮＰＯサポートセンター）・地域におけるニーズを探り、社会的経済を拡げ、担う（藤木千草氏　ワーカーズ・コレクティブ・ネットワークジャパン）・地域再生を課題とする運動（交渉中）参加費　1000円　参加ご希望の方は申込書をお送りください　 →チラシ・申込書はこちら（PDFファイル） ●主催　社会的企業研究会協賛　生活クラブ事業連合生活協同組合連合会後援　日本協同組合学会、国際公共経済学会、日本生活協同組合連合会、東京都生活協同組合連合会、中央労働者福祉協議会 ●連絡先　市民セクター政策機構　Tel 03-3325-7861　Fax 03-3325-7955　E-mail civil@prics.net 　　　　　生活経済政策研究所　Tel 03-3253-3772　Fax 03-3253-3779　E-mail info@seikatsuken.or.jp
第27回「社会的企業」研究会社会的経済とソーシャル・ファイナンス――第３回モンブラン会議および視察報告
２月の研究会のテーマは、社会的経済とソーシャル・ファイナンスです。昨年１１月９日より、この研究会ともつながりのある「第３回社会的経済モンブラン会議」がシャモニーで開催され、労働金庫、生活クラブ、市民セクター政策機構の方々が参加し、会議の前後に欧州のソーシャルファイナンス・協同組織金融関係や社会的経済の施設を訪問しました。多賀さんに、その報告をしていただきます。日時　　２月２７日(水) １４：００～１６：３０会場　　都庁・都議会・議会棟２階　談話室３資料代　　５００円研究報告　　多賀　俊二さん（全国労働金庫協会）出席希望の方は、資料作成の都合上、以下にＦＡＸまたはＥ-mail でご連絡ください。《事務局連絡先》生活経済政策研究所　ＴＥＬ０３－３２５３－３７７２　ＦＡＸ　３２５３－３７７９　Ｅ-mail info@seikatsuken.or.jp ・市民セクター政策機構　ＴＥＬ０３－３３２５－７８６１　ＦＡＸ３３２５－７９５５　Ｅ-mail civil@prics.net
第25回『社会的企業』研究会　貧困問題から見た社会的企業――仕事起こしの現場から
今回の研究会は、いま「貧困問題」をめぐる気鋭の論客・運動家として注目されている湯浅誠さんにお話しいただきます。湯浅さんは、野宿者支援に長く携わり、野宿者・元野宿者による仕事起こしの試み・リサイクル事業の「あうん」、「NPO法人自立生活サポートセンターもやい」を設立。最近では野宿者、若者、シングルマザー、障がい者など、さまざまな「貧困」の当事者を繋ぐ「反貧困ネットワーク」の事務局長としても活躍されています。いま、問うべきはもはや「格差」のみならず「貧困」そのものであることが可視化されつつあります。現行の労働市場と社会保障が根本的な機能不全に陥る中で、社会的資源を活用し、当事者のエンパワーメントを図るネットワークをいかに作れるかが緊要の課題です。そこで社会的企業はどのような可能性と課題をもっているのか。行政とはどのような関係を築いてゆくべきか。「貧困問題」の現場でさまざまな事業体に関わってこられた立場から、自由に論じていただきます。日時　　　１１月２６日（月）午後２～５時会場　　　都庁・都議会・議会棟２階　談話室３資料代　500円研究報告　湯浅　誠さん（ＮＰＯ法人自立生活サポートセンターもやい事務局長）＊湯浅さんの最近著『貧困襲来』についてはこちら　　　　　　　　　　　　　出席希望の方は、資料作成の都合上、以下にＦＡＸまたはＥ-mail でご連絡ください。《事務局連絡先》生活経済政策研究所　ＴＥＬ０３－３２５３－３７７２　ＦＡＸ　３２５３－３７７９　　Ｅ-mail info@seikatsuken.or.jp 　　　　　　　　　　　市民セクター政策機構　ＴＥＬ０３－３３２５－７８６１　ＦＡＸ３３２５－７９５５　　Ｅ-mail civil@prics.net
第24回『社会的企業』研究会　市民が開く自然エネルギー事業の可能性（仮）
９月の研究会のメインテーマは、自然エネルギーを取り上げます。地球温暖化の危機が叫ばれる中、自然エネルギーの重要性が再び脚光を浴びていますが、自然エネルギーは「どこでも」「だれでも」入手・利用が可能という特徴から、サード・セクターの事業領域として大きな可能性を秘めています。また、市民による自然エネルギー事業はエネルギーをただ生み出すだけでなく、地域を活性化する面でも期待が寄せられています。今回は、「市民風車」「菜の花プロジェクト」など、市民による自然エネルギー事業の事例紹介をいただきながら、今後の可能性を論じていただきます。日時　　　９月２５日（火）午後７時３０分～９時会場　　　プラザエフ　５F会議室　（千代田区六番町15　JR線　四ッ谷駅下車、麹町口）資料代　500円研究報告　中島　恵理さん（環境省総合環境政策局環境教育推進室＆民間活動支援室）「市民が開く自然エネルギー事業の可能性（仮）」　　　　　　　　　　　　　出席希望の方は、資料作成の都合上、以下にＦＡＸまたはＥ-mail でご連絡ください。《事務局連絡先》生活経済政策研究所　ＴＥＬ０３－３２５３－３７７２　ＦＡＸ　３２５３－３７７９　　Ｅ-mail info@seikatsuken.or.jp 　　　　　　　　　　　市民セクター政策機構　ＴＥＬ０３－３３２５－７８６１　ＦＡＸ３３２５－７９５５　　Ｅ-mail civil@prics.net
第23回社会経済セミナー
日時　2007年9月21日(金)14:00～17:00 会場　全水道会館仮題『食から立て直す日本』金子　勝氏（慶応大学教授）仮題『ふるさと回帰運動』高橋　公氏（ふるさと回帰支援センター事務局長）主催・連絡先　市民セクター政策機構